公正取引委員会の立入検査は突然に ~ 立入検査日当日に求められる対応とは~

  第1 突然の出来事
  第2 課徴金制度と課徴金減免制度 ~ アメとムチ~
  第3 立入検査直後の対応 ~ 混乱の中で何をすべきか~
  第4 社内調査の実施
  第5 方針の検討・決定
  第6 終わりに

著者等: 小田 勇一

掲載:危機管理・コンプライアンスニュースレター2018年6月号


出版社等:弁護士法人 大江橋法律事務所
取扱分野: 企業不祥事対応 公正取引コンサルティング 公正取引コンプライアンス
出版日: 2018年06月15日

小田 勇一 に関する他の執筆情報

2025.04.29
Cartels Laws and Regulations 2025 - Japan Chapter
2024.07.18
PANORAMIC - Government Investigations 2025 - Japan Chapter
2024.07.01
政令・規則・ガイドラインが公表!施行が迫るフリーランス新法への実務対応に向けて
2024.04.18
Cartels Laws and Regulations 2024 - Japan Chapter
2024.02.13
当事務所の小田勇一弁護士が作成協力した「アニメーション制作者・制作会社に向けた適正な契約関係普及のための研修会」テキスト教材等が掲載されました
2023.07.28
Getting the Deal Through - Government Investigations 2024 - Japan Chapter
2023.05.02
GLI Cartels 2023 - Japan Chapter
2022.05.21
基礎からわかる 下請関連法規制の枠組み(ビジネス法務 2022年7月号)
2022.05.13
The Legal 500 Country Comparative Guides - Japan CARTELS
2022.02
下請法の法律相談
2021.11.22
独占禁止法相談事例・下請法違反事例に学ぶ 企業間取引公正化に向けた実務ポイント(ビジネス法務 2022年1月号)
2021.10.05
The Legal 500 Comparative Guides - Japan Merger Control
2021.05.17
類型別独禁民事訴訟の実務
2021.04.16
Q&Aでわかる 業種別下請法の実務
2021.02.01
消費者利益を不当に損ねた?/"組織的な囲い込み"、競争環境を歪めてないか/米国は取引実態にメス(2021年2月1日付 週刊住宅1面及び週刊住宅電子版)
2020.10.30
最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正
2020.10.21
親事業者が今社内周知すべき8つのポイント 新型コロナ下における下請法対応・法執行動向の予測(ビジネス法務 2020年12月号)
2019.12.13
動き出したI Rビジネス~ 参入上の留意点~
2019.09.26
グローバル経済下の競争法の特色
2019.07
適切な事業運営のために 独占禁止法の重要ポイント再確認
2019.07.01
独禁法・下請法からみたフリーランスとの取引の留意点
2018.11
"Seeking Leniency in Japan," Cartel & Criminal Practice Committee Newsletter, Fall 2018
2018.08.23
かけ算で理解する独禁法の道標4 独禁法と刑訴法
2018.07.24
日本型IR(統合型リゾート)事業がついにスタート
2018.04.01
人事担当者が留意すべき独占禁止法上の諸問題 ー 日米競争当局の検討を契機として
2018.03
賃貸借契約における目的物返還義務と原状回復義務の微妙な関係に関する実務的考察
2016.12.20
Superior Bargaining Position under Antitrust Law
2013.11
[独禁法事例速報]コンビニエンスストア本部による見切り販売の制限を理由とした独禁法25条に基づく損害賠償請求事件
2009.09.15
独占禁止法改正をめぐって−差止訴訟における文書提出命令をめぐる特則等の導入
2009.08.20
平成21年改正独禁法の解説と分析

MORE

企業不祥事対応 に関する他の執筆情報

2024.11.29
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第18回〕海外進出のために必要な調査
2024.10.17
ICLG - Business Crime 2025 15th Edition - Japan Chapter
2023.11.28
中国事業の不正リスク対応(5) 中国の事業環境の変化と、事業の健全性の維持に向けた取組み
2023.10.14
ICLG - Business Crime 2024 14th Edition - Japan Chapter
2023.09.29
中国事業の不正リスク対応(4) 中国のデータ越境規制の影響:社内調査における個人情報等の取扱
2023.03.28
中国事業の不正リスク対応⑵~中国子会社との情報共有の円滑化~
2023.02.28
中国事業の不正リスク対応~不正の兆候への対応を中心に
2022.11.18
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第6回】経営戦略として欠かせない、ダイバーシティの潮流~労働環境、D&I、LGBTQの重要論点
2022.03.20
内部通報窓口に関する企業対応再考~改正公益通報者保護法の施行を控えて~
2022.01.12
改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用(2)
2021.10
改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用(1)
2021.03
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(1)-概要編
2021.03
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(2)-個人データ保護編
2021.03
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(3)-公益通報者保護編
2020.05.01
中国子会社の不祥事防止のための平時の備え
2020.02.10
中国子会社に対する不正調査における証拠保全のプロセス
2019.12.13
贈答・接待とコンプライアンス
2019.11.21
海外子会社の不祥事発見!初動の判断力を高めるポイント
2019.06.14
ゼミナール 企業不正と日本版司法取引への実務対応―国際カルテルへの対応まで―(共著)
2019.04.30
日本版司法取引の実務と展望 米国等の事情に学ぶ捜査協力型司法取引の新潮流
2019.04.26
シンガポールのEコマースを中心とした消費者保護法制
2019.03.22
中国現地法人のコンプライアンス体制の構築 -取引の場面を中心に-
2019.02.22
消費者向け製品に関する事故発生時の対応
2019.01.25
インサイダー取引規制に関する近時の動向と危機対応実務 ~動き出した取引推奨への取り締まり~
2018.12.14
臨床研究法の施行とその影響
2018.11.16
消費者庁による景表法違反調査への対応
2018.11.05
海外子会社のガバナンス機能向上のポイント
2018.10.19
粉飾決算により有価証券報告書の重要な事項に虚偽記載が生じた場合の企業責任の概要
2018.09.21
企業不正・不祥事発覚後の調査のあり方
2018.08.24
優越的地位濫用規制・下請法規制への対応
2018.08.23
かけ算で理解する独禁法の道標4 独禁法と刑訴法
2018.07.20
海外子会社における不祥事対応
2018.06.15
公正取引委員会の立入検査は突然に ~ 立入検査日当日に求められる対応とは~
2018.05.18
日本版司法取引の施行に向けて -関心を持っておきたい事項とその理由-
2018.04.20
品質不正事案における検討と対策-主にB t o Bを想定して-
2018.03.21
実務解説 日本版司法取引の施行に向けて役員が知っておくべきこと
2017.05.15
独占禁止法におけるコンプライアンス―プリンシプルから考えるコンプライアンスのすすめ―
2016.08
海外子会社の不祥事対応
2015.02
特集 改正景表法が求める表示等コンプライアンス「改正景品表示法における課徴金制度の解説」
2009.09
企業におけるコンプライアンス・危機管理体制の実態
2007.05
危機管理役員手控帖
2006.10
危機管理役員手控帖 その24<最終回> 企業の内部統制と危機管理・コンプライアンス体制−監査役の基本的知識と心構え
2006.09
危機管理役員手控帖 その23 監査役は監査役室・内部監査部・法務部とどう付き合うか−新会社法の規定する監査役の職務の補助者
2006.08
危機管理役員手控帖 その22 新任監査役の心得(下)−グループ監査と子会社監査役との協力
2006.07
危機管理役員手控帖 その21 新任監査役の心得(中)−監査役の内部統制監査
2006.06
危機管理役員手控帖 その20 新任監査役の心得(上)−監査役の職務内容の変遷−
2006.05
危機管理役員手控帳 その19 独占禁止法違反を防ぐコンプライアンス・プログラム(下)−企業の命取りになる談合・闇カルテル−
2006.04
危機管理役員手控帳 その18 独占禁止法違反を防ぐコンプライアンス・プログラム(中)−企業の命取りになる談合・闇カルテル−
2006.03
危機管理役員手控帳 その17 独占禁止法違反を防ぐコンプライアンス・プログラム(上)−企業の命取りになる談合・闇カルテル
2006.02
危機管理役員手控帳 その16 新会社法による取締役の責任と代表訴訟提起請求に対する監査役の対応(下)
2006.01
危機管理役員手控帳 その15 新会社法による取締役の責任と代表訴訟提起請求に対する監査役の対応(中)
2005.03
インサイダー取引規制はこんなに厳しくなっている

MORE

公正取引コンプライアンス に関する他の執筆情報

2025.04.29
Cartels Laws and Regulations 2025 - Japan Chapter
2025.04.25
“労務費の価格転嫁”を成功させるエビデンス整備・交渉のポイント
2025.02.01
フリーランス法の概要と実務上の留意点
2025.01.15
〔特集 2025年公正取引委員会の課題〕公正取引委員会に期待すること
2024.12.02
[独禁法事例速報]排除措置命令の差止請求及び仮の差止め申立て―有明海海苔事件(東京地決令和6・1・9/東京地判令和6・5・9)
2024.11.27
独禁法務の実践知〔LAWYERS' KNOWLEDGE〕第2版
2024.10.25
書評 渡辺大祐著『法律要件から導く論点整理 景品表示法の実務』
2024.07.18
PANORAMIC - Government Investigations 2025 - Japan Chapter
2024.07
実務担当者のための景表法ガイドマップ
2024.04.25
労務費などのコスト上昇に伴う価格転嫁
2024.04.18
Cartels Laws and Regulations 2024 - Japan Chapter
2024.03.26
【連載】勝因を分析する独禁法の道標6  第8回 談合組織への途中入会者について意思の連絡があったといえるか 大森工業事件(東京高裁平成23年6月24日判決)
2024.03.15
[特集 優越的地位濫用規制-取引適正化に向けて-]取引適正化に向けて発注者が留意すべき事項
2023.10.25
カートリッジのインク残量データを初期化できない設計としたことが独禁法に違反しないとされた事例-エコリカ・キヤノン事件大阪地裁判決(大阪地判令和5・6・2)
2023.08.15
書評 白石忠志 監修『全訂版 ビジネスを促進する 独禁法の道標』
2023.07.28
テーマ別 ヘルスケア事業の法律実務
2023.07.28
Getting the Deal Through - Government Investigations 2024 - Japan Chapter
2023.07.25
景品表示法における確約手続の導入
2023.07.03
令和3年特定商取引法改正・総まとめ
2023.07.01
インボイス制度の導入に伴う独占禁止法・下請法上の留意点
2023.05.02
GLI Cartels 2023 - Japan Chapter
2023.02.10
全訂版 ビジネスを促進する 独禁法の道標
2022.12.21
Legal BOOK 2023ー実務家による法務選書 独占禁止法の精髄
2022.09.27
独占禁止法改正の概要(2)~独占合意及び支配的地位の濫用について~
2022.09.26
新しい資本主義における独占禁止法運用の新潮流
2022.08.22
独占禁止法改正の概要(1)~事業者集中について~
2022.05.25
マイナミ空港サービス事件東京地裁判決-排除型私的独占に対する排除措置命令等取消請求事件-東京地判令和4・2・10
2022.05.21
基礎からわかる 下請関連法規制の枠組み(ビジネス法務 2022年7月号)
2022.05.13
The Legal 500 Country Comparative Guides - Japan CARTELS
2022.03.25
ビジネスを促進する 独禁法の道標 (2) 再販売価格の拘束
2022.02.15
独占禁止法を活用した民事的解決
2022.01.31
独占禁止法相談ハンドブック
2022.01.07
下請法の最新動向―取引条件自体に対する規制を中心に―
2022.01.06
アプリ提供者に対する拘束条件付取引等が問題となった事例―アップル・インクに対する事件処理―公取委令和3・9・2公表[独禁法事例速報]
2021.11.22
独占禁止法相談事例・下請法違反事例に学ぶ 企業間取引公正化に向けた実務ポイント(ビジネス法務 2022年1月号)
2021.11
優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕
2021.05.17
類型別独禁民事訴訟の実務
2021.05
論点体系 独占禁止法〔第2版〕
2021.04.16
Q&Aでわかる 業種別下請法の実務
2021.03
新型コロナウイルスと企業法務 ─ with corona / after corona の法律問題
2020.11.20
独禁法・労働法の視点から検討する 社外人材活用における企業コンプライアンス
2020.11.11
ガン・ジャンピング規制と海外における執行例
2020.10.30
最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正
2020.10.23
独禁法事例速報 事業者団体による自主規制の目的・手段による正当化―公取委令和2・6・23公表
2020.10.21
親事業者が今社内周知すべき8つのポイント 新型コロナ下における下請法対応・法執行動向の予測(ビジネス法務 2020年12月号)
2020.09.25
令和元年独占禁止法改正の論点―調査協力減算制度(7条の5)
2020.08.21
企業における競争法コンプライアンス体制見直しの視点
2020.08.15
【連載】Eコマース実務対応(第1回)規約作成上の留意点(1)
2020.06.27
独禁法務の実践知〔LAWYERS' KNOWLEDGE〕
2020.04.25
下請法をめぐる最近の動向とコンプライアンス上の留意点
2019.10.21
アメリカ司法省による立入検査への備えと対応のためのチェックリスト(下)~海外の競争法実務から逆算で考える、グローバル企業のコンプライアンス・プログラム~
2019.10.07
[Expert Analysis] Digital Platforms Must Heed Japanese Antitrust Law Updates
2019.09.21
アメリカ司法省による立入検査への備えと対応のためのチェックリスト(上)~海外の競争法実務から逆算で考える、グローバル企業のコンプライアンス・プログラム~
2019.07
適切な事業運営のために 独占禁止法の重要ポイント再確認
2019.07.01
独禁法・下請法からみたフリーランスとの取引の留意点
2019.04
グローバルに展開する企業のための競争法コンプライアンス・プログラム
2019.03.01
Schmidt’s Deodorant Company (Natural Deodorant Products), Report #6127, NAD/CARU Case Reports (10/27/2017) -米国において一般消費者によるレビューに依拠した広告表示が問題とされた一例-
2019.01
独占禁止法における確約手続の導入
2018.10
平成30年消費者契約法改正の概要について
2018.08.24
優越的地位濫用規制・下請法規制への対応
2018.08.24
景品表示法の法律相談 (最新青林法律相談3)改訂版
2018.06.15
公正取引委員会の立入検査は突然に ~ 立入検査日当日に求められる対応とは~
2018.04.21
法務部員・社内弁護士1年目の教科書 独禁法・下請法
2018.03
優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕
2017.11.15
優越的地位濫用行為とコンプライアンス
2017.10
特別対談 変化する競争環境への対応―セーフティーゾーンの明確化
2017.07.10
密着!下請けGメン 中小企業いじめの深層(ゲスト出演)
2015.03
独占禁止法について(監修)
2014.06
論点体系 独占禁止法
2013.01
『The Cartels and Leniency Review』

MORE

公正取引コンサルティング に関する他の執筆情報

2025.04.29
Cartels Laws and Regulations 2025 - Japan Chapter
2025.04.25
“労務費の価格転嫁”を成功させるエビデンス整備・交渉のポイント
2025.02.01
フリーランス法の概要と実務上の留意点
2025.01.15
〔特集 2025年公正取引委員会の課題〕公正取引委員会に期待すること
2024.12.02
[独禁法事例速報]排除措置命令の差止請求及び仮の差止め申立て―有明海海苔事件(東京地決令和6・1・9/東京地判令和6・5・9)
2024.11.27
独禁法務の実践知〔LAWYERS' KNOWLEDGE〕第2版
2024.10.25
書評 渡辺大祐著『法律要件から導く論点整理 景品表示法の実務』
2024.07.18
PANORAMIC - Government Investigations 2025 - Japan Chapter
2024.07
実務担当者のための景表法ガイドマップ
2024.04.25
労務費などのコスト上昇に伴う価格転嫁
2024.04.18
Cartels Laws and Regulations 2024 - Japan Chapter
2024.03.26
【連載】勝因を分析する独禁法の道標6  第8回 談合組織への途中入会者について意思の連絡があったといえるか 大森工業事件(東京高裁平成23年6月24日判決)
2024.03.15
[特集 優越的地位濫用規制-取引適正化に向けて-]取引適正化に向けて発注者が留意すべき事項
2023.10.25
カートリッジのインク残量データを初期化できない設計としたことが独禁法に違反しないとされた事例-エコリカ・キヤノン事件大阪地裁判決(大阪地判令和5・6・2)
2023.08.15
書評 白石忠志 監修『全訂版 ビジネスを促進する 独禁法の道標』
2023.07.28
Getting the Deal Through - Government Investigations 2024 - Japan Chapter
2023.07.25
景品表示法における確約手続の導入
2023.07.03
令和3年特定商取引法改正・総まとめ
2023.07.01
インボイス制度の導入に伴う独占禁止法・下請法上の留意点
2023.05.02
GLI Cartels 2023 - Japan Chapter
2022.12.21
Legal BOOK 2023ー実務家による法務選書 独占禁止法の精髄
2022.09.27
独占禁止法改正の概要(2)~独占合意及び支配的地位の濫用について~
2022.09.26
新しい資本主義における独占禁止法運用の新潮流
2022.08.22
独占禁止法改正の概要(1)~事業者集中について~
2022.08.20
優越的地位の濫用及び下請法と知財契約
2022.05.25
マイナミ空港サービス事件東京地裁判決-排除型私的独占に対する排除措置命令等取消請求事件-東京地判令和4・2・10
2022.05.21
基礎からわかる 下請関連法規制の枠組み(ビジネス法務 2022年7月号)
2022.05.13
The Legal 500 Country Comparative Guides - Japan CARTELS
2022.04.15
景品表示法コンプライアンス
2022.02.15
独占禁止法を活用した民事的解決
2022.01.31
独占禁止法相談ハンドブック
2022.01.07
下請法の最新動向―取引条件自体に対する規制を中心に―
2022.01.06
アプリ提供者に対する拘束条件付取引等が問題となった事例―アップル・インクに対する事件処理―公取委令和3・9・2公表[独禁法事例速報]
2021.11.22
独占禁止法相談事例・下請法違反事例に学ぶ 企業間取引公正化に向けた実務ポイント(ビジネス法務 2022年1月号)
2021.11
優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕
2021.05.17
類型別独禁民事訴訟の実務
2021.05.15
フリーランスに対する搾取的行為をめぐる労働法制と競争法制
2021.05
論点体系 独占禁止法〔第2版〕
2021.04.16
Q&Aでわかる 業種別下請法の実務
2021.03
新型コロナウイルスと企業法務 ─ with corona / after corona の法律問題
2020.11.20
独禁法・労働法の視点から検討する 社外人材活用における企業コンプライアンス
2020.11.11
ガン・ジャンピング規制と海外における執行例
2020.10.30
最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正
2020.10.23
独禁法事例速報 事業者団体による自主規制の目的・手段による正当化―公取委令和2・6・23公表
2020.10.21
親事業者が今社内周知すべき8つのポイント 新型コロナ下における下請法対応・法執行動向の予測(ビジネス法務 2020年12月号)
2020.09.25
令和元年独占禁止法改正の論点―調査協力減算制度(7条の5)
2020.08.21
企業における競争法コンプライアンス体制見直しの視点
2020.08.15
【連載】Eコマース実務対応(第1回)規約作成上の留意点(1)
2020.06.27
独禁法務の実践知〔LAWYERS' KNOWLEDGE〕
2019.10.21
アメリカ司法省による立入検査への備えと対応のためのチェックリスト(下)~海外の競争法実務から逆算で考える、グローバル企業のコンプライアンス・プログラム~
2019.10.07
[Expert Analysis] Digital Platforms Must Heed Japanese Antitrust Law Updates
2019.09.21
アメリカ司法省による立入検査への備えと対応のためのチェックリスト(上)~海外の競争法実務から逆算で考える、グローバル企業のコンプライアンス・プログラム~
2019.07
適切な事業運営のために 独占禁止法の重要ポイント再確認
2019.07.01
独禁法・下請法からみたフリーランスとの取引の留意点
2019.03.01
Schmidt’s Deodorant Company (Natural Deodorant Products), Report #6127, NAD/CARU Case Reports (10/27/2017) -米国において一般消費者によるレビューに依拠した広告表示が問題とされた一例-
2018.10
平成30年消費者契約法改正の概要について
2018.08.24
優越的地位濫用規制・下請法規制への対応
2018.08.24
景品表示法の法律相談 (最新青林法律相談3)改訂版
2018.06.15
公正取引委員会の立入検査は突然に ~ 立入検査日当日に求められる対応とは~
2018.04.01
人事担当者が留意すべき独占禁止法上の諸問題 ー 日米競争当局の検討を契機として
2018.03
優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕
2017.11.15
優越的地位濫用行為とコンプライアンス
2017.07.10
密着!下請けGメン 中小企業いじめの深層(ゲスト出演)
2017.06
プラットフォームと流通・取引慣行ガイドライン
2017.02
三菱・日産事例をどう伝えるか―経営陣に伝えるべき3つのポイント
2014.06
論点体系 独占禁止法
2013.01
『The Cartels and Leniency Review』

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ