【会場／Zoom／後日配信】令和7年公益通報者保護法改正と内部通報制度の実効化
2026.02.19
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■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。期間は1週間です。
ホットライン、ヘルプライン、相談窓口など名称は様々ですが、多くの企業において、いわゆる内部通報窓口を設置しているものと思います。2022年6月に施行された公益通報者保護法の改正や、内部通報制度の機能不全が指摘される企業不祥事への注目もあり、これまで以上に内部通報制度に対する関心が高まっています。
さらに、2025年6月には公益通報者保護法のさらなる改正が行われました。従業員300名超の事業者の皆様に対する内部通報対応体制整備義務を課した2022年6月に施行された改正をさらに推し進め、「仏作って魂入れず」にならないための内部通報制度の実効化を目指す内容です。内部通報担当者の皆様としては、来年の施行までに改正ポイントを押さえた上で、自社の内部通報制度の設計・運用の振り返り・アップデートが必要になってくるかと思います。
そこで、本セミナーでは、公益通報者保護法の改正の背景・内容を実務上の観点も踏まえて解説するとともに、改正法の議論も踏まえたグループ・グローバル内部通報制度の設計上の留意点、内部通報制度の実効化のための施策についても解説いたします。
●セミナー詳細
１．内部通報制度とは？
２．令和7年改正公益通報者保護法
３．グループ・グローバル内部通報制度
４．内部通報制度の実効化
●受講費27,200円 （お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
●お申込・詳細はこちら ※本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。
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