【オンラインセミナー】単体・連結の計算書類に無限定適正意見が得られない場合の実務対応 －総会対応・提出延長申請対応等－
2026.04.15
定時株主総会の招集手続きの準備が終わり一息ついていたところに、グループ会社内で不正行為の疑義が発覚し、その事実を会計監査人に伝えたところ、会計監査人から「このままでは監査意見は出せない」と伝えられてしまった――総会の実務を担当される方であれば、聞いただけで冷や汗のでる事態ですが、こうした事態は架空の出来事ではなく、現実に発生する可能性のあるものです。こうした事態への実務対応をあらかじめ把握しておくことは、いざ現実化した際に冷静かつ適切に対処するうえで有益と考えられます。
本セミナーでは、まず、①上記場面での実務対応を理解するうえで前提となる、単体・連結の計算書類及び有価証券報告書に関する法制度の概要を整理したうえで、②単体計算書類についての意見不表明の場面と、③連結計算書類についての意見不表明の場面とを区別し、この区別を踏まえ、「定時株主総会を予定どおり開催できるのか」「開催する場合の留意点は何か」といった点を含めた実務対応を解説します。加えて、実務的には決して実例が多いとはいえない④有価証券報告書の提出期限延長申請についても、当該申請を行ううえでの注意点を含めた実務対応について解説します。
● 開催方法：オンラインにて、ライブウェブセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。
会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。
● 費用：無料
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