メンバー紹介　パートナー

学歴・職歴

1994年　　　　　　　東京大学法学部卒業
2001年　　　　　　　University of Pennsylvania Law School卒業(LL.M)
2001年～2002年 Morgan, Lewis & Bockius, Washington, D.C.勤務
　　　　　　　　　　　　(独禁法セクション)

主な活動

2005年～　　　　　　京都大学法科大学院 非常勤講師(経済法事例演習)
日本経済法学会
関西経済法研究会
米国法曹協会反トラスト法部会

 

著書・論文

「最新事例に学ぶ独禁法実務ゼミナール　第3回排他的取引-公取委平成23･6･9審決集未登載[DeNA事件]－」

公正取引 735号　（2012年1月号）

 

「独禁法民事訴訟を見据えた法務担当者としての判断ポイント」

ビジネスロー・ジャーナル 47号 （2012年2月）

 

「最新裁判例に学ぶ独禁法実務ゼミナール　第2回拘束条件付取引-最判平成10・12・18審決集45巻461頁〔花王化粧品販売事件〕，公取委審判審決平成13・8・1審決集48巻3頁〔SCE事件〕」

公正取引 733号　（2011年11月号）

 

「優越的地位の濫用規制について-最近の事例を題材として-」
自由と正義　vol.62　（2011年11月号）

 

「ATMの利用提携の打切りが不公正な取引方法に当たらないとされた事例-東京スター銀行対三菱東京UFJ銀行事件」
ジュリスト 1432号 （2011年11月）

 

「最新裁判例に学ぶ独禁法実務ゼミナール　第1回不当な取引制限-東京高判平成22・12・10審決集未登載〔モディファイヤー事件〕-」
公正取引 732号 （2011年10月号）

 

『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析』
商事法務（2011年8月）

「独禁法事例速報－共同出資会社の出資会社間における間接的な結合関係の形成が問題とされた事例」
ジュリスト 1408号 （2010年10月）

「近時の判例から学ぶ独占禁止法遵守のポイント（第4回）-不当表示」
月刊監査役 571号 （2010年6月）

「リーガルリスク－独禁法・下請法関連」
ビジネスロー・ジャーナル 28号 （2010年7月）

「近時の判例から学ぶ独占禁止法遵守のポイント（第3回）-優越的地位の濫用・下請法」
月刊監査役 570号 （2010年5月）

「購入価格の建値の決定（公取委平成4年6月9日勧告審決評釈）」
経済法判例・審決百選（別冊ジュリスト199号） （2010年4月）

「近時の判例から学ぶ独占禁止法遵守のポイント（第2回）-排除型私的独占等の企業取引上の違反行為」
月刊監査役 569号 （2010年4月）

「排除型私的独占規制への実務対応」
公正取引 713号 （2010年3月）

「近時の判例から学ぶ独占禁止法遵守のポイント（第1回）-カルテル・入札談合」
月刊監査役 568号 （2010年3月）

「排除効果の有無がカギ　適法な競争活動のポイント」
ビジネス法務　中央経済社 （2010年3月）

「課徴金導入後の私的独占・不公正な取引方法」
Law & Technology 46号 （2010年1月）

「ブランド価値を保持するための価格維持施策はどこまで許容されるか」
ビジネスロー・ジャーナル　22号 （2010年1月）

「排除型私的独占」
中央経済社編『別冊ビジネス法務　改正独禁法の実務対応』
中央経済社 （2009年9月）

「独占禁止法改正をめぐって－差止訴訟における文書提出命令をめぐる特則等の導入」
（共著）
ジュリスト 1385号 （2009年9月）

『平成21年改正独禁法の解説と分析』（編著）
（商事法務　2009年8月）

「中小企業の独禁法活用-被害企業からみた独禁法の使い方」
ビジネスロー・ジャーナル　15号 （2009年6月）

「従業員引抜きに引き続く顧客奪取が私的独占に該当し不法行為による損害賠償が認められた事例-東京地判平成20・12・10」
ジュリスト　1375号 （2009年4月）

「不当表示、『偽』も『誤』も厳罰に」
日経ビジネス 1474号 （2009年1月）

「排除型私的独占の違法性判断手法」
NBL 889号 (2008年9月)

「独禁法改正の課題と展望―実務家の視点から」
法政策研究会編
『法政策学の試み　法政策研究（第十集）－特集・独占禁止法改正の課題と展望－』
信山社 （2008年4月）

「公正取引委員会の手続における適正手続の在り方」
ジュリスト　1342号 (2007年10月)

「EUの競争法－取引活動規制－」
ビジネス法務　第7巻第9号 (2007年9月)

「岐路に立つ独占禁止法法制－『独占禁止法研究会報告書』のポイント」
旬刊経理情報　1037号 (2003年12月)

「パテントプールの独禁法上の問題点」
NBL 773号 (2003年11月)

「米国反トラスト法の域外適用に関する新たな展開　－国際カルテルにおける米国外需要者の請求に対する事物管轄権－」
国際商事法務 30巻3号,4号 (2002年3月,2002年4月)

「企業間の共同購入における独占禁止法上の問題点」
NBL 725,726,737号 (2001年11月,2001年12月,2002年5月)

セミナー・講演

「下請法・優越的地位濫用規制の体系分析と企業実務対応」
商事法務ビジネス・ロー・スクール （2011年10月）

「下請取引規制と実務上の留意点」
債権管理実務研究会 （2010年8月）

「下請法・優越的地位濫用規制の法務と実務」
商事法務ビジネス・ロー・スクール （2010年3月）

「政省令・ガイドライン等を踏まえた改正独占禁止法の重要ポイント解説～課徴金制度の拡充、企業結合届出規制等を中心に」
商事法務ビジネス・ロー・スクール （2009年12月）

「平成21年改正独占禁止法の要点解説」
商事法務ビジネス・ロー・スクール （2009年8月）

「変動する独占禁止法 ― 最新状況と実務的対応策 」
大阪商工会議所　国際ビジネス実務セミナー （2009年3月）

「不当表示法の最新実務」
ビジネスローフォーラム （2008年12月）

「独占禁止法への企業の実務対応」
財団法人中部生産性本部 （2008年10月）

「単独行為規制における市場支配力の概念-日本の場合-」パネリスト
国際競争法カンファレンス（競争法フォーラム・国際法曹協会・米国法曹協会共催）
（2008年4月）

「独占禁止法違反への対応策　～最新状況を踏まえて～」
大阪商工会議所　法務リスク管理セミナー (2008年3月)

「独占禁止法（競争法）」
経営法友会　国際基礎コース（大阪） (2007年7月)

「独占禁止法コンプライアンス～最近の事例を通じての考察～」
社団法人日本監査役協会関西支部　(2007年2月)

「独占禁止法コンプライアンス体制の構築～独占禁止法の最新状況を踏まえて～」
大阪商工会議所　国際ビジネス実務セミナー (2007年2月)

「最近の独禁法実務と課題」
ビジネスローフォーラム （2007年1月）

「独禁法改正の課題と展望」パネリスト
甲南大学企業法務研究所・神戸大学法政策研究会共催シンポジウム （2006年11月）

「カルテルワークショップ」パネリスト
競争法フォーラム第１回年次大会 （2006年11月）

「独占禁止法の大幅改正
～課徴金減免制度導入による企業のコンプライアンス体制の見直しについて～」
大阪商工会議所　国際ビジネス実務セミナー (2005年9月)

「独占禁止法改正に伴う実務的対応」
金融財務研究会 主催のセミナー (2005年8月)

「独占禁止法の解説-日米EU独占禁止法制度の比較」
経営法友会大阪部会 （2005年6月）

「競争者排除行為に関する最近の独禁法実務について」
ビジネスローフォーラム （2004年9月）

「最近の差止請求訴訟にみる『著しい損害』要件の役割」
関西経済法研究会　報告 （2004年7月）

「独占禁止法実務」
大阪商工会議所　法務リスク管理セミナー (2003年7月)

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