個人WEB SITE 大江橋 独禁法執務室 http://home.att.ne.jp/omega/nagasawa/
１９７０年大阪生まれ
１９９３年１０月 司法試験合格
１９９４年 ３月 東京大学法学部卒業
１９９６年 ４月 司法研修所修了
１９９６年 ４月 大阪弁護士会登録（第４８期）
大江橋法律事務所入所
２００１年 ５月 ペンシルバニア大学ロースクールLL.M(修士)課程修了
２００１年 ９月〜 ２００２年 ７月
モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所
ワシントンオフィス（独禁法セクション）勤務
２００１年１１月 ニューヨーク州司法試験合格
２００２年 １月 ニューヨーク州弁護士登録
２００４年 ４月 大江橋法律事務所パートナー就任
２００５年 ４月〜 京都大学法科大学院 非常勤講師（経済法事例演習）
現在 弁護士法人 大江橋法律事務所 パートナー
- 独占禁止法
- 知的財産権法（ライセンス,不正競争防止法）
- M&A
- 訴訟
- 一般企業法務
- 日本経済法学会
- 関西経済法研究会
- 大阪弁護士会独禁法実務研究会
- 米国法曹協会反トラスト法部会
- 「企業間の共同購入における独占禁止法上の問題点」
NBL 725,726,737号 (2001年11月15日号,2001年12月1日号,2002年5月15日号)- 「米国反トラスト法の域外適用に関する新たな展開
−国際カルテルにおける米国外需要者の請求に対する事物管轄権−」
国際商事法務 30巻3号,4号 (2002年3月号,2002年4月号)- 「パテントプールの独禁法上の問題点」
NBL 773号 (2003年11月15日号）- 「岐路に立つ独占禁止法法制−『独占禁止法研究会報告書』のポイント」
旬刊経理情報 1037号 (2003年12月20日号）- 「EUの競争法−取引活動規制−」
ビジネス法務 第7巻第9号 (2007年9月21日号）- 「公正取引委員会の手続における適正手続の在り方」
ジュリスト 1342号 (2007年10月1日号）- 「独禁法改正の課題と展望―実務家の視点から」
『法政策学の試み 法政策研究（第十集）−特集・独占禁止法改正の課題と展望−』
(信山社2008年4月）- 「排除型私的独占の違法性判断手法」
NBL 889号 (2008年9月15日号）
- 「独占禁止法実務」
大阪商工会議所 法務リスク管理セミナー(2003年7月)- 「最近の差止請求訴訟にみる『著しい損害』要件の役割」
関西経済法研究会 報告（2004年7月）- 「競争者排除行為に関する最近の独禁法実務について」
ビジネスローフォーラム（2004年9月）- 「独占禁止法の解説-日米EU独占禁止法制度の比較」
経営法友会大阪部会（2005年6月）- 「独占禁止法改正に伴う実務的対応」
金融財務研究会 主催のセミナー(2005年8月)- 「独占禁止法の大幅改正
〜課徴金減免制度導入による企業のコンプライアンス体制の見直しについて〜」
大阪商工会議所 国際ビジネス実務セミナー(2005年9月)- 「カルテルワークショップ」パネリスト
競争法フォーラム第１回年次大会（2006年11月）- 「独禁法改正の課題と展望」パネリスト
甲南大学企業法務研究所・神戸大学法政策研究会共催シンポジウム（2006年11月）- 「最近の独禁法実務と課題」
ビジネスローフォーラム（2007年1月）- 「独占禁止法コンプライアンス体制の構築〜独占禁止法の最新状況を踏まえて〜」
大阪商工会議所 国際ビジネス実務セミナー(2007年2月)- 「独占禁止法コンプライアンス〜最近の事例を通じての考察〜」
社団法人日本監査役協会関西支部 (2007年2月)- 「弁護士業務に活かす独禁法」
大阪弁護士会 法律実務研究会連続研修 (2007年4月)- 「独占禁止法（競争法）」
経営法友会 国際基礎コース（大阪）(2007年7月)- 「独占禁止法違反への対応策 〜最新状況を踏まえて〜」
大阪商工会議所 法務リスク管理セミナー(2008年3月)- 「単独行為規制における市場支配力の概念-日本の場合-」パネリスト
国際競争法カンファレンス（競争法フォーラム・国際法曹協会・米国法曹協会共催）（2008年4月）
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