

Web連載/経済安全保障法制を理解する~法務がマッピングすべき「影響範囲」、最新動向から対応策まで
[第1回]経済安全保障法制の全体像や自社が整理すべき影響範囲の概要を理解する
著者等:
福冨 友美
書籍名・掲載誌:経済安全保障法制を理解する~法務がマッピングすべき「影響範囲」、最新動向から対応策まで
出版社等:Business & Law 合同会社
取扱分野:
危機管理・リコール対応
国際通商・関税・原産地規則、貿易障壁、貿易管理
国際的紛争解決
国際契約
出版日:
2026年07月22日
福冨 友美 に関する他の執筆情報
- 2026.07.01
- 日本企業にも適用あり!?米国の輸出規制・制裁規制の概要
- 2026.04.01
- 経済安全保障関連法制度の近況 -外為法対内直接投資等及び経済安全保障推進法を中心にー
- 2026.01.09
- リスト貨物・技術でなくとも要注意!近時の改正を踏まえた外為法キャッチオール規制の概要
- 2025.11
- AI ガバナンスレポート
- 2025.10.01
- 日本企業も知って欲しい、外為法対内直接投資制度のいろは
- 2025.07
- EU AI法概説「アジア諸国におけるAI規制の概要」
- 2023.10.30
- AIプロファイリングの法律問題ーAI時代の個人情報・プライバシー
- 2023.05.25
- 令和五年四月の外国為替及び外国貿易法関連告示の改正概要等
- 2022.07.15
- 海外 AI ベンチャー企業との共同研究に関する契約上の留意点
- 2021.11.11
- 【コロナ特集:旅館業法】旅館業に関する新たな動き
- 2018.05
- ケーススタディで学ぶ債権法改正
- 2018.04.09
- 改正民法におけるM&A契約の留意点
国際通商・関税・原産地規則、貿易障壁、貿易管理 に関する他の執筆情報
- 2026.07.01
- 日本企業にも適用あり!?米国の輸出規制・制裁規制の概要
- 2026.04.01
- 経済安全保障関連法制度の近況 -外為法対内直接投資等及び経済安全保障推進法を中心にー
- 2026.03.25
- 中国における輸出管理-日系企業等の輸出管理リスト及び注視リストへの掲載-
- 2026.01.30
- 中国の両用品目輸出管理規制 ~商務部公告2026年第1号のインパクト~
- 2026.01.09
- リスト貨物・技術でなくとも要注意!近時の改正を踏まえた外為法キャッチオール規制の概要
- 2025.07.01
- トランプ政権下で重要性を増す安全保障・輸出管理
- 2024.04.10
- 主要国の外国出願制限について-機微な発明の外国出願を規制する制度のあり方-
- 2023.08.25
- 安全保障とビジネス―国家の対立と特定企業の規制
- 2023.05.25
- 令和五年四月の外国為替及び外国貿易法関連告示の改正概要等
- 2022.10.03
- 対ロシア等経済制裁-米国の輸出管理規則について
- 2022.07.01
- 対ロシア等経済制裁-輸出等禁止措置について
- 2022.03
- 各国の秘密特許制度と日本における制度の検討(その2)(完)
- 2022.02
- 各国の秘密特許制度と日本における制度の検討(その1)
- 2022.01.21
- 中国の反外国制裁法と外資企業の留意点
- 2021.12
- 詳解 経済連携協定
- 2021.09.05
- 裁判例から学ぶタックス・ヘイブン対策税制への実務対応上の視点〈上・中・下〉
- 2021.03.31
- TPP及び日・EU経済連携協定(EPA)における地理的表示の保護
- 2019.12
- 国際法務概説
- 2019.01
- ビジネスと経済連携協定(EPA)の知的財産分野の合意
- 2017.09
- 改正外為法による輸出規制の強化
- 2017.05.15
- WTOアンチダンピング等最新判例解説㉓ 調査対象産品の原材料価格の輸出税による歪曲を理由とする国際価格による正常価額の認定の可否(国際商事法務 Vol.45, No.5, 2017)
- 2016.02
- TPP成立を踏まえた貿易上の諸論点とM&A
- 2015.11
- 貿易・輸出管理における弁護士の果たす責務
- 2010.09
- 我が国の経済連携協定(EPA)における知的財産分野の合意
- 2010.01.01
- 経済連携協定(EPA)における知的財産分野の交渉〔1〕~〔9〕
- 2007.05
- 解説FTA・EPA交渉
危機管理・リコール対応 に関する他の執筆情報
- 2024.08.27
- 健康食品に関する事故発生時の報告・回収、損害賠償責任を解説
- 2024.07.01
- 企業の危機管理の一環としての報道機関対応
- 2023.10
- 品質不良、欠陥の判明時における有事対応
- 2023.10.10
- 医療機関における犯罪行為、ハラスメント等のリスクとそのセキュリティ
- 2023.07.28
- テーマ別 ヘルスケア事業の法律実務
- 2022.03.20
- 内部通報窓口に関する企業対応再考~改正公益通報者保護法の施行を控えて~
- 2021.09.06
- 製品回収に関する費用・損害の請求実務-医薬品の回収を例に
- 2021.09.06
- 医薬品等の回収に関する実務
- 2019.02.01
- 日本・欧米・アジアにおけるPL法の比較検討
国際的紛争解決 に関する他の執筆情報
- 2026.07.01
- 日本の対外投資ガイド: インドネシアにおける外国投資家のための紛争管理
- 2026.07.01
- 欧州統一特許裁判所(UPC)最新実務動向アップデート
- 2026.04.01
- 香港における民事判決の強制執行措置
- 2024.09.20
- Practical Issues in Enforcing International Settlement Agreements Resulting from Mediation
- 2024.07.05
- [連載/海外進出する企業のための法務]〔第15回〕債権回収と倒産
- 2021.12
- 詳解 経済連携協定
- 2019.12
- 国際法務概説
- 2019.01
- ビジネスと経済連携協定(EPA)の知的財産分野の合意
国際契約 に関する他の執筆情報
- 2026.07.01
- 日本の対外投資ガイド: インドネシアにおける外国投資家のための紛争管理
- 2026.03.10
- 国際契約における準拠法条項の留意点 第4回 実務的に問題となる準拠法条項
- 2026.02.13
- ボイラープレート条項の研究 英文契約に由来する一般条項の理解と活用【寄稿】
- 2025.12.10
- 国際契約における準拠法条項の留意点 第3回 準拠法選択にかかわらず適用される法
- 2025.06.10
- 国際契約における準拠法条項の留意点 第1回 準拠法条項の存在意義と当事者自治の原則
- 2024.09.30
- [判例研究]契約解釈原則とイングランド裁判所の動向(中央ロー・ジャーナル第21巻第2号)
- 2024.07.05
- [連載/海外進出する企業のための法務]〔第15回〕債権回収と倒産
- 2023.06.23
- Eコマースの海外展開における留意点
- 2023.01.13
- 米国EARの域外適用の拡大(直接製品ルール)
- 2022.10
- タックス・ヘイブン対策税制―法律家の活動の成果と今後の課題―
- 2022.01.21
- 中国の反外国制裁法と外資企業の留意点
- 2021.12
- Part 3 - Standard Clauses "Boilerplate" agreement: Japan(Practical Law, Thomson Reuters)(共著)
- 2021.12
- Part 2 - Standard Clauses "Boilerplate" agreement: Japan(Practical Law, Thomson Reuters)(共著)
- 2021.09
- Part 1 - Standard Clauses "Boilerplate" agreement: Japan(Practical Law, Thomson Reuters)(共著)
- 2019.12
- 国際法務概説
- 2019.12
- 中東諸国の代理店保護法(JCAジャーナル 2019年12月号)
- 2019.12.13
- 動き出したI Rビジネス~ 参入上の留意点~
- 2019.05.21
- 海外販売店契約で頻発するトラブルとその対応策
- 2018.07.24
- 日本型IR(統合型リゾート)事業がついにスタート
- 2017.11
- 国際ビジネスハブとしての香港の法制度 その2








