職場におけるデジタルヘルスへの期待・課題と法
職域におけるデジタルヘルスやAI の活用については、大きな期待が寄せられる反面、エビデンスや技術面の妥当性のみならず、法的倫理的な課題が多く想定される。仮想事例をもとに産業保健実務、個人情報保護法とプライバシー、労働法・産業保健法の立場から検討を行い、同意取得、組織間・組織内の情報共有、労働者のプロファイリングと判定結果の利用、就業時間外の情報取得、導入判断等の重要な論点を提示した。
職場におけるデジタルヘルスへの期待・課題と法～ウェアラブルデバイスの仮想事例から考察する～
はじめに（泉）
１．背景（泉）
１）本テーマの背景となる文脈
２）会員アンケートによる予備的情報収集
２． 職場における健康情報の取扱いに関する基本的事項
１）労働法・産業保健法（菰口）
２）個情法とプライバシー権（黒田）
３．仮想事例に基づく検討
１） 事例１
① 産業保健実務の観点から（森本）
② 個情法とプライバシー権の観点から（黒田）
③ 労働法・産業保健法の観点から（菰口）
２） 事例２
① 産業保健実務の観点から（川村）
② 個情法とプライバシー権の観点から（黒田）
③ 労働法・産業保健法の観点から（菰口）
３）事例３ 適性判断・プロファイリング
① 産業保健実務の観点から（その１）（川村）
② 産業保健実務の観点から（その２）（森本）
③ 個情法とプライバシー権の観点から（黒田）
④ 労働法・産業保健法の観点から（菰口）
４．考察
① 同意取得
② 組織間・組織内の情報共有
③ 労働者のプロファイリング及びAI等を用いた判定結果に基づく措置
④ 休憩時間・就業時間外、または個人のプライバシーに関する情報
⑤ 導入判断
おわりに
著者等：
黒田 佑輝
菰口 高志
書籍名・掲載誌：産業保健法学会誌 5巻（2026）1号 84頁-102頁
出版社等：一般社団法人日本産業保健法学会
取扱分野：
個人情報保護・プライバシー
AI・機械学習
労務アドバイス
人事・年金・福利厚生制度
出版日：
2026年05月31日
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