本年の第221回特別国会では、外為法や経済安全保障推進法の改正法案が提出されております。特に外為法投資規制については、本年4月22日に、2017年改正以降初めての中止勧告が出されたり、政府による日本版CFIUSの導入が検討されたりするなど、当局の執行に関するニュースも注目されております。また、経済安全保障推進法についても、2022年の施行以降、特定重要物資に対する安定供給支援をはじめとする国内事業者への各種支援策等が実施されておりますが、改正法案では更なる支援策等が検討されているところです。
　この他にも、我が国の経済安全保障に関連する法制度としては、防衛産業に関連するものとして本年改正された防衛装備移転三原則やその運用指針、重要土地等調査法に基づく我が国の土地の利用状況に関する調査、技術流出防止の観点での不正競争防止法に基づく営業秘密の保護、日本のセキュリティ・クリアランスに関する制度として2025年に施行された重要経済安保情報保護活用法など、様々な制度が存在いたします。
　さらに、ガイドラインレベルですと、2026年1月23日の経済産業省による「経済安全保障経営ガイドライン（第1版）」や、2025年11月20日の公正取引委員会・経済産業省・国土交通省による「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」なども公表されており、近年は企業のガバナンスや競争法分野においても、経済安全保障との関わりが検討されております。
　本セミナーでは、経済産業省貿易経済安全保障局に3年超の出向経験のある弁護士が、これらの各種法制度等について、全体像やそれぞれの関係性も踏まえて分かりやすくご説明するとともに、近年の改正や執行情報についてもご紹介したいと思います。加えて、企業実務の観点からもお役立ていただきやすいよう、産業や取引ごとの留意点やポイントについてもご紹介できればと考えております。

１．日本の経済安全保障法制等の全体像

２．日本の各経済安全保障法制等の概要
　　（１）経済安全保障推進法
　　（２）外為法（投資管理、安全保障貿易管理、制裁関連など）
　　（３）外為法（防衛装備移転三原則）
　　（４）重要土地等調査法
　　（５）不正競争防止法に基づく営業秘密保護
　　（６）日本のセキュリティ・クリアランス制度（特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法）
　　（７）経済安全保障経営ガイドライン（第1版）
　　（８）経済安全保障と独占禁止法に関する事例集

３． 昨今の改正・執行状況
　　（１）経済安全保障推進法関連
　　（２）外為法関連
　　（３）重要土地等調査法関連
　　（４）その他

４．企業における留意点
　　（１）企業全般に共通する留意点
　　（２）産業別の留意点
　　（３）企業形態・取引別の留意点

皆様のお申込をお待ちしております。

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