米国における通商政策および執行の急速な変化は、グローバルなサプライチェーンの中で事業を展開する日本企業に新たなリスクをもたらしています。本セミナーでは、米国の最新動向を踏まえ、日本企業としてぜひ押さえておくべき実務上のポイントをわかりやすく解説します。
　具体的には、IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づき大統領に付与された権限には関税を課す権限は含まれないとして、同法に基づく関税措置を無効と判断した米国連邦最高裁判所の判決（2026年2月）、その還付への影響、既存の通商枠組みへの示唆、そして今後の米日通商政策の方向性を取り上げます。また、税関分野における米国の執行強化の動向を概観し、False Claims Act（連邦不正請求防止法）に基づくリスクや内部通報リスクなど、日本企業が念頭に置くべき論点を検討します。あわせて、コンプライアンス体制を強化する実務上の対応や、生成AIの活用に伴い生じる新たなリスクおよび秘匿特権に関する留意点についても解説します。
　また、米中対立が激化し、各国が関税賦課・経済制裁（OFAC等）・輸出管理を強化することが予想されます。他方、中国はこれらに対抗すべく反外国制裁法などを制定し、板挟みにあっている日本企業が多いことから、国際通商の知識を有することは必須となっています。そこで、この分野で数多くの企業や政府に助言をして有利な結果に導いた日本国及びＮＹ州弁護士である講師が、アンチ・ダンピング関税を中心とした関税・経済制裁（OFAC等）・輸出管理につき最低限知っておくべき基礎知識やそれを踏まえた現実的対応策などを解説します。
　さらに、昨今は通商政策の変化を受けて、各国で投資管理・輸出管理の規制や運用の見直しも検討されております。そこで、外務省や経済産業省で勤務経験を持つ講師らが、日本の外為法に関する改正情報や執行状況をご紹介するとともに、企業の留意点を解説します。

・当セミナーでは一部英語によるプレゼンテーションを含みますが、同時通訳を設置しております。
・当セミナーはZoomやその他ツールでのライブ配信は行わない、会場での対面参加のみとなりますこと予めご了承ください。また、主催側の許可なく参加者が撮影・録音・配信することを固くお断りさせていただきます。
セミナー開催後には、懇親会の場を設けておりますので、皆様万障お繰り合わせのうえご参加頂きますよう宜しくお願い申し上げます。　

● 日 時：（セミナー）2026年4月8日（水）14:00～16:30（受付開始13:30）・（懇親会）2026年4月8日（水）16:30～17:30

● 申込先：こちらの申込リンクよりお申込みください。申込期限：2026年4月3日（金）正午、一社につき2名まで
　※　席数が限られておりますので、大変恐縮ですが一社につき2名までのお申込みとさせていただきますこと、ご了承ください。なお、一人でも多くの方の席を確保する都合上、万一お申込みをキャンセルされる場合にはseminar-toiawase@ohebashi.com宛に4月3日（金）正午までにお知らせ頂ければ幸いです。
　※　本セミナー終了後、講師を囲んで、参加者の皆様との交流の場として、ささやかなレセプションを予定しておりますのでお気軽にご参加いただけますと幸いです。

● 講 師
【SIDLEY AUSTIN LLP】
　　Ted Murphy　パートナー（ワシントンD.C.オフィス）、グローバル仲裁・通商・アドボカシー部門 共同責任者
　　小野 貴之 　パートナー（シカゴオフィス）、危機管理・当局対応・訴訟部門
　【弁護士法人大江橋法律事務所】
　　内海 英博　日本国及びＮＹ州弁護士・日本国及び米国公認会計士　パートナー
　　小山 隆史　弁護士（日本・NY州）・弁理士　カウンセル
　　福冨 友美　弁護士（日本法）シニアアソシエイト