【オンラインセミナー】本邦2回目の中止勧告／外為法対内投資審査制度の現在地と取引における留意点

2026.05.12

　2026年4月22日、財務大臣及び経済産業大臣は、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます。）に基づき、MMホールディングス株式会社による牧野フライス株式会社の株式取得についてなされた対内直接投資等に係る事前届出に対し、中止勧告（以下「本中止勧告」といいます。）を行いました。本中止勧告は、2008年4月16日に財務大臣及び経済産業大臣により行われた、ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド（TCI）による電源開発株式会社の株式取得についてなされた事前届出に対する中止勧告から約18年ぶりとなる、本邦2回目の中止勧告と思われます。
　外為法対内直接投資制度については、第221回特別国会において改正法案が提出されているほか、近年の公開買付案件においても、対内直接投資に係る事前届出審査が言及されることが増えておりますが、審査実態については公表情報が多くない状況です。
　本セミナーでは、本中止勧告を題材に、審査制度のおさらい、改正法案が成立した場合の審査への影響や、公表情報から伺える近年の審査状況等を踏まえたM＆A取引における留意点について、簡潔にご紹介できればと考えております。

　皆様のお申込みをお待ちしております。

● 開催方法：オンラインにて、ライブウェブセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。
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● 費用：無料

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