（2021年7月9日掲載。2021年8月10日、2021年12月24日、2022年10月4日更新）

　昨今、ESG（環境・社会・ガバナンス）やサステナビリティに関する国内外のルールやガイドラインが急速に形成され、ESG要素に配慮した投融資も急拡大しています。これに伴い、日本企業においても、ESGに関するリスク管理や収益機会の実現に向けた取組みを進め、これを適切に開示することが、証券市場における評価はもちろん、自社の事業の競争力をも高めることに資すると指摘されています。

　特にビジネス法務の文脈においては、
①　まず、自社のコーポレートガバナンスの取組みの中にESG・サステナビリティの要素を組み込むESGことが求められています。特に近時は、アクティビストを含む株主からESGの推進に向けた対話の申入れがなされることは珍しくなく、中には株主提案に至る事例も見受けられますので、これらに適切に対応するためにも、平時から自社のESG課題に向き合い、適切なガバナンス体制を構築することが重要といえます。
②　また、ESG投融資が拡大の一途を辿る状況において、資金提供者から証券市場において正当な評価を受け、有利な資金調達を受けるためには、ESG情報の開示を充実させることが必要であり、特にE（環境）要素の一つである気候変動対応に係る情報開示は喫緊の課題と言えます。
③　さらに、S（社会）要素については、コロナ禍を経て、人権の尊重がより求められるようになっており、自社従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適正な処遇に留まらず、サプライチェーン上の取引先との公正・適正な取引の確保などがクローズアップされています。特に、近年、企業が人権尊重責任を果たす観点から人権デューデリジェンスが重要となっています。レピュテーションリスクを超えて、欧米において先行する法制化を背景として国際的なサプライチェーンや投資先から外されるリスクも認識する必要があり、「ビジネスと人権」分野において新たなプラクティスが形成されつつあります。

　当事務所では、このほかにも、環境関連の紛争や不祥事対応、サステナブル・ファイナンスへのアドバイスなど、刻一刻と更新されるESGを巡る最新の情報を踏まえながら、企業の直面するESGに関する法務問題について、あらゆる相談業務を取り扱っています。ESGの専門チームが、各専門分野における豊富な知識と経験を有する弁護士と協働することにより、個々の企業の状況に合わせた適切なリーガルアドバイスを提供しています。

　以下では、上記の各テーマについて、主に国内の主要なガイドライン等を提示するとともに、これらの解説として、当事務所の弁護士が執筆した関連記事をご紹介します。

１．ESGを巡る株主対応・コーポレートガバナンス

　● 　東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）」
　● 　金融庁「投資家と企業の対話ガイドライン（2021年6月版）」
　● 　金融庁「スチュワードシップ・コード（2020年3月版）」
　● 　日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（2018年3月）
　●　 経済産業省「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）　サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）報告書」（2022年8月30日）
　●　 経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0（価値協創ガイダンス2.0）」（2022年8月30日）
　● 　経済産業省「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」（2020年9月）及び「人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書～人材版伊藤レポート2.0～」（2022年5月）

これらについて、詳しくは、次の記事（平井義則「ESGを巡る株主対応・コーポレートガバナンス」（大江橋法律事務所News Letter49号））、平井義則「『ESGアクティビズム』の台頭と企業に求められる株主対応～増加するESG関連の株主提案」（MARR Online）及び澤井俊之「【2021年改訂】ESGに関するコーポレートガバナンス・コードの原則と実務対応」（BUSINESS　LAWYERS Website））をご覧ください。

２．ESG情報の開示対応・ESG投融資

[一般]
　● 　JPX ESG Knowledge Hub (Website)
　● 　環境省「企業の脱炭素経営への取組状況」（Website）
　● 　日本取引所グループ＝東京証券取引所「ESG情報開示実践ハンドブック」（2020年3月）
　● 　日本弁護士連合会「ESG（環境・社会・ガバナンス）関連リスク対応におけるガイダンス（手引）～企業・投資家・金融機関の協働・対話に向けて～」（2018年8月）
　● 　ニッセイアセットマネジメント株式会社（GPIF委託調査研究）「ESGに関する情報開示についての調査研究」（2019年3月）

[国際的開示フレームワーク]
　● 　GRIスタンダード（2000年）
　● 　SASBスタンダード（2018年）
　● 　国際統合報告（IIRC）フレームワーク（2013年、2021年1月改定）
　● 　WEF＝IBCステークホルダー資本主義指標（2020年）
　● 　ISSB「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項（案）」及び「気候関連開示（案）」（2022年3月）（日本語仮訳（業種別指標以外））

[国内ガイドライン・事例集等]
　●　 経済産業省「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）　サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）報告書」（2022年8月30日）
　●　 経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0（価値協創ガイダンス2.0）」（2022年8月30日）
　● 　経済産業省「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」（2020年9月）及び「人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書～人材版伊藤レポート2.0～」（2022年5月）
　● 　内閣官房 非財務情報可視化研究会「人的資本可視化指針」（2022年8月）
　● 　金融庁「記述情報の開示に関する原則」（2019年3月）
　● 　金融庁「記述情報の開示の好事例集2021」（2022年3月更新）
　● 　金融庁「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」（2022年6月）
　● 　環境省＝経済産業省「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」（2021年1月）
　● 　経済産業省 非財務情報の開示指針研究会「サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて-「非財務情報の開示指針研究会」中間報告-」（2021年11月）及び「ISSB公開草案に対する意見書」（2022年6月）
　● 　年金積立金管理運用独立行政法人「2021年度 ESG活動報告」（2022年8月）

[TCFD関連]
　● 　TCFDコンソーシアム(Website)
　● 　TCFD提言最終報告書（日本語）（2017年6月）
　● 　TCFD Publications
　● 　TCFDコンソーシアム「気候関連財務情報開示に関するガイダンス2.0（TCFDガイダンス2.0）」（2020年7月、2022年3月改定）及び「事例集」（2020年7月）
　● 　環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド　2021年度版～）」（2022年3月）
　● 　環境省「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」（2022年4月）
　● 　国土交通省「不動産分野における 『気候関連財務情報開示タスクフォースの提言』対応のためのガイダンス （不動産分野 TCFD 対応ガイダンス）」（2021年3月）
　● 　農林水産省「TCFD提言に基づく気候関連リスクの情報開示の手引書（実践編）」（2022年6月）
　● 　金融庁「気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査報告書」（2022年4月）
　● 　金融庁「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（2022年7月）
　● 　日本取引所グループ「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」（2021年11月）

これらについて、詳しくは、次の記事（澤井俊之「【2021年改訂】コーポレートガバナンス・コード改定案を踏まえたESG開示の実務」（BUSINESS　LAWYERS Website））及び「サステナビリティ情報開示のポイントと求められる実務対応」（MARR Online））をご覧ください。をご覧ください。

３．ESG投融資・サステナブルファイナンス

[ESG投融資関連]
　● 　グリーンファイナンスポータル(Website)
　● 　一般社団法人グリーンファイナンス推進機構(Website)
　● 　トランジション・ファイナンス(Website)
　● 　グリーンボンド・ソーシャルボンドのプラットフォーム(東京証券取引所)(Website)
　● 　証券業界におけるSDGs推進のための取組み(日本証券業協会)(Website)
　● 　サステナブルファイナンスの取組み（金融庁）（Website)
　● 　金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」（2021年6月）及び「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」（2022年7月）
　● 　環境省「グリーンボンドガイドライン」（2022年7月）
　● 　環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」（2022年7月）
　● 　金融庁「ソーシャルボンドガイドライン」（2021年10月）
　● 　金融庁=経済産業省=環境省「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（2021年5月）
　● 　International Capital Market Association “Green Bond Principles”（2021年6月）
　● 　International Capital Market Association “Social Bond Principles”（2021年6月）
　● 　International Capital Market Association “Sustainability Bond Guidelines”（2021年6月）
　● 　International Capital Market Association “Sustainability-Linked Bond Principles”（2020年6月）
　● 　International Capital Market Association “Climate Transition Finance Handbook”（2020年12月）
　● 　Loan Market Association, Asia Pacific Loan Market Association, Loan Syndications and Trading Association “Green Loan Principles”（2021年2月）
　● 　Loan Market Association, Asia Pacific Loan Market Association, Loan Syndications and Trading Association “Guidance on Green Loan Principles”（2021年2月）
　● 　Loan Market Association, Asia Pacific Loan Market Association, Loan Syndications and Trading Association “Social Loan Principles”（2021年4月）
　● 　Loan Market Association, Asia Pacific Loan Market Association, Loan Syndications and Trading Association “Guidance on Social Loan Principles”（2022年3月）
　● 　Loan Market Association, Asia Pacific Loan Market Association, Loan Syndications and Trading Association “Sustainability-Linked Loan Principles”（2022年3月）
　● 　Loan Market Association, Asia Pacific Loan Market Association, Loan Syndications and Trading Association “Guidance on Sustainability-Linked Loan Principles”（2022年3月）

これらについて、詳しくは、次の記事（十河遼介「ESG投資とグリーンファイナンス」（大江橋法律事務所News Letter52号）及び「押えておくべきサステナブル・ファイナンスとESG投資との関係」（MARR Online））をご覧ください。

４．ビジネスと人権

［情報ポータルサイト］
　● 　経済産業省「ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～」
　● 　外務省「ビジネスと人権　ポータルサイト」
　● 　法務省「企業における人権研修～企業の人権研修担当の方々へ～」
　● 　JETRO「特集　サプライチェーンと人権」
　● 　日本弁護士連合会「ビジネスと人権に関する取組」
　● 　ビジネスと人権リソースセンター　日本語版サイト

［一般］
　● 　国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年）英語版、外務省による仮訳版（コメンタリー部分を除く）、国連広報センターによる日本語訳版（コメンタリー部分を含む）
　● 　ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」（2020年10月）
　● 　ILO「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言(本文和訳）」（2017年3月）
　● 　ODCD「多国籍企業行動指針」
　● 　法務省人権擁護局＝公益財団法人人権教育啓発推進センター「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応 『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書（詳細版）」（2021年3月）
　● 　JETRO「『サプライチェーンと人権』に関する政策と企業への適用・対応事例」（改定第6版　2022年7月）
　● 　経済産業省・外務省「『日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査』集計結果」（2021年11月）

［人権デューデリジェンス一般］
　● 　ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年９.月）
　● 　OECD「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」（2018年）
　● 　日本弁護士連合会「人権デュー・デリジェンスのためのガイダンス（手引）」（2015年1月）
　● 　国連開発計画（UNDP）”Human Rights Due Diligence Training Facilitation Guide” （英語）（2021年9月）
　● 　EU「EU企業の事業及びサプライチェーンにおける強制労働リスクに対処するためのデューディリジェンスに関するガイドライン」（2021年7月12日）※JETROによる当該ガイダンスに対するコメントについてはこちらを参照。

［人権デューデリジェンス分野別］
　● 　OECD「衣類・履物セクターにおける責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス（仮訳）」（2017年）
　● 　OECD「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス（第三版仮訳）」（2016年）
　● 　OECD・国連食糧農業機関（FAO）「責任ある農業サプライチェーンのためのOECD-FAOガイダンス（仮訳）」（2016年）
　● 　OECD「鉱物資源のサプライチェーンにおける最悪の形態の児童労働を特定し、それに対処するための企業の実践的な行動（英語）」（2017年）
　● 　OECD「採掘部門における意義あるステークホルダー・エンゲージメントのためのデューディリジェンス・ガイダンス（英語）」（2017年）
　● 　OECD「責任ある企業融資と証券引受のためのデューディリジェンス OECD多国籍企業行動指針を導入する銀行が考慮すべき主な事項（英語）」（2019年）
　● 　日本繊維産業連盟「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」（2022年8月）
　● 　電子情報技術産業協会（JEITA）「責任ある企業行動ガイドライン」（2020年3月）
　● 　ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク及び外国人労働者弁護団 外国人技能実習生問題弁護士連絡会「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン（第1版）」（2020年8月）
　● 　国連 人権と多国籍企業及びその他ビジネス・エンタープライズの問題に関するワーキンググループ「ビジネスと人権に関する指導原則のジェンダー的側面（英語）」（2019年5月23日）

［人権デューデリジェンス事例集］
　● 　日本経済団体連合会「第2回企業行動憲章に関するアンケート調査結果―ウィズ・コロナにおける企業行動憲章の実践状況―」（2020年10月13日）のうち、特に「（別冊3）「ビジネスと人権」に関する取り組み　事例集」
　● 　外務省「『ビジネスと人権』に関する取組事例集～『ビジネスと人権の指導原則』に基づく取組の浸透・定着に向けて～」（2021年9月）

［救済メカニズム］
　● 　責任ある企業行動及びサプライ・チェーン研究会「責任ある企業行動及びサプライ・チェーン推進のための対話救済ガイドライン（第1版）－企業と社会の建設的な対話、苦情処理・問題解決制度の強化及び救済アクセスの確保に向けて」（2019年12月）

　これらについて、詳しくは、次の記事（石田明子「『ビジネスと人権』をめぐる最新動向と取り組むべき実務対応」（MARR Online）及び「ビジネスと人権」～人権尊重に向けて企業が取り組むべき実務対応」（大江橋法律事務所News Letter49号））をご覧ください。

以上