【オンラインセミナー】海外進出する企業のための法務 第11回:日本の特許侵害訴訟との比較を踏まえた米国の特許侵害訴訟の特徴・留意点

2024.04.24

 経済のグローバル化とともに企業は海外に進出してきましたが、海外での会社設立、工場建設、製品の製造・販売など従来の進出方法に加え、近年は、ウェブ上の取引・契約・投資の占める割合も増え、海外進出のあり方も変容してきています。

 この連続セミナーでは、変容し複雑化する企業活動における海外進出上の問題点を、17回にわたりテーマごとに取り上げ、法的問題を検討し、解説します。 ご期待ください。

本セミナーシリーズのスケジュールはこちらからご覧ください。

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 米国は、人口やGDPから市場として有望で、米国進出を行い米国で製品やサービスを提供する企業は多い状況です。米国は、特許出願件数も世界トップクラスである中で、他国に比べ特許侵害訴訟の件数も多いことから、米国に進出した企業が、特許紛争の当事者になる可能性も考えられます。

 米国での訴訟自体、米国特有の証拠収集制度であるディスカバリーの存在や陪審制度をはじめ、日本の訴訟制度と大きく異なるところが多い上、特許侵害訴訟についても、特許侵害についての審理や損害賠償額の算定方法など、様々な特徴があります。米国特有の留意点を把握しておくことは、米国進出をする上で、役に立つ場面があると考えられます。

 そこで、本セミナーでは、米国進出をしている企業、米国進出を検討されている企業向けに、日本の特許侵害訴訟との比較を踏まえながら、米国における特許侵害訴訟や関連手続の特徴や留意点、具体的には、日米の裁判管轄制度の違い、証拠収集制度や審理方法の違い、裁判所外での特許の有効性に関する争い方の違い、判断権者や損害額の算定方法についての違い等について概説します。

皆様のお申込みを心よりお待ちしております。

● 開催方法:オンラインにて、ライブウェブセミナー(WEBオンラインセミナー)を開催いたします。
 会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。

● 費用:無料

お申込みはこちらのリンクからどうぞ
 ※ メールアドレスのお間違いが非常に多くなっております。恐れ入りますが、入力後のご確認をお願い申し上げます。
 ※ フリーアドレスでのご登録、同業者の方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方等、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。

分野:知財争訟 知財取引(特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ) 北米

日時: 2024年04月24日(水) 15時00分~ 16時00分
講演者等:廣瀬 崇史
主催等:弁護士法人大江橋法律事務所

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