自社株対価M&Aの現状とこれから~税制も踏まえた株式交付制度の展望~

2018.07.10

 自社株を対価とするM&Aは、買手側が買収資金を用意する必要がないことや、M&A後に生じる買収会社や対象会社の業績向上等による利益を売手側の株主も享受できるといったメリットがあることから、欧米では活発に利用されています。しかしながら、我が国では、自社株対価M&Aに関する会社法上及び税法上の規律が必ずしも十分に整備されておらず、自社株対価M&Aが普及しているとは言い難いのが現状です。
 このような状況を踏まえ、法制審議会の会社法制(企業統治等関係)部会では、その検討事項の一つとして、自社株を対価とするM&Aを促進する規律の導入が審議されています。同部会は、本年2月14日、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」を公表し、自社株対価M&Aに関する新しい規律である「株式交付」制度の骨子を明らかにしました。
 また、平成30年度税制改正では、自社株対価M&Aにおける税法上の課題に対応するための改正が行われました。
 今後は会社法上及び税法上の規律が整備され、我が国においても自社株対価M&Aが普及・促進されることが期待されています。
 本セミナーでは、国内外・大小を問わず数多くのM&A案件を取り扱ってきた弊所所属の弁護士が、「自社株対価M&Aの現状とこれから」を分析・解説することで、自社株対価M&Aの活用方法や留意点に関し、皆様のご理解を深めていただくことを目指します。

お申込はこちら ※お申込を締め切りました。たくさんのお申込、ありがとうございました。

分野:一般企業法務 M&A・企業再編・事業提携 税務アドバイス

日時: 2018年07月10日(火) 15時00分~ 17時00分
セミナー会場:大江橋法律事務所 東京事務所(東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル2階) 詳しくはこちら
講演者等:関口 智弘 具嶋 光弘
主催等:弁護士法人大江橋法律事務所
定員:40名 ※本セミナーは先着順となります。先着順につき、定員に達し次第申込みを終了させて頂きますことを事前にご了承頂けますと幸いです。

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