【オンラインセミナー:録画配信】改正会社法における「株式交付」を活用したM&A ~その可能性と問題点~

2021.01.22 ~2021.03.12

 海外では、大規模なM&Aにおいて買収資金の調達の負担を軽減する手法として、自社株対価のM&Aが広く活用されてきました。一方わが国では、法整備が十分ではなかったため、多くのM&Aは現金対価で行われてきました。しかし、2021年3月に施行される令和元年改正会社法では、新たな組織再編の形態として「株式交付」制度が導入され、わが国においても自社株対価のM&Aが従来よりも幅広く活用されることが期待されています。
 そこで、本セミナーでは、株式交付を活用したM&Aに関心のある方々を対象に、株式交付制度の基本からご説明するとともに、実務上M&Aとして活用できる可能性と残された問題点について、ポイントを簡潔にご紹介します。

 皆さまのお申込みを心よりお待ちしております。

  (お申込期限:2021年3月12日 正午まで/講義時間:約60分)
  お申込手続きが完了した方より順次、ご都合のよろしい時に視聴いただける視聴ページをご案内いたします。
  リンクのご送付までに少々お時間を頂戴することもございますのでご了承ください。
  ※ メールアドレスのお間違いが非常に多くなっております。恐れ入りますが、入力後のご確認をお願い申し上げます。
  ※ 同業者のお申込・ご参加はお断りする場合がございます。 あらかじめご了承ください。

● 費用:無料

分野:一般企業法務 M&A・企業再編・事業提携

日時: 2021年01月22日(金) ~2021年03月12日(金)
講演者等:関口 智弘

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新たな収益認識基準と民法(債権法)改正を受けた契約書・約款作成の実務
2019.03.15
景表法課徴金事件解説講座
2019.03.07
施行直前!「働き方改革関連法」の最終チェックに向けて弁護士が徹底解説!
2019.02.28
【名古屋】アクティビスト対応の実務―「有事対応を踏まえ、平時に備える」
2019.02.13
消費者法講座
2018.11.30
【東京】アクティビスト対応の実務-「有事対応を踏まえ、平時に備える」
2018.11.19
【大阪】アクティビスト対応の実務-「有事対応を踏まえ、平時に備える」
2018.11.12
【委託者・親事業者向け】トラブルと下請法違反を防ぐシステム開発契約の結び方
2018.11.04
EU 個人情報規制(GDPR)対応セミナー
2018.08.07
【大阪】ケーススタディで学ぶ債権法改正の要点
2018.07.12
わが社の表示は大丈夫!? 実際の違反事例で「基礎から学ぶ景品表示法」
2018.07.10
自社株対価M&Aの現状とこれから~税制も踏まえた株式交付制度の展望~
2018.07.04
【東京】ケーススタディで学ぶ債権法改正の要点
2018.06.11
会社法改正の動向と想定される実務への影響 ~中間試案を踏まえて~
2018.06.05
事業会社のための契約書作成の実務-改正民法の解説も織り込んで/【第3回】各論 業務委託契約等、販売提携契約等
2018.04.13
東京都出前型コンプライアンス講習会 事業実際の違反事例で基礎から学ぶ景品表示法 & 売り上げが伸びる接客 ~価格ではなく、価値で選ばれるために~
2018.02.18
シンポジウム「景品表示法の実現手法の多様性-独禁法の視点も含めて」
2017.10.31
消費者団体訴訟制度シンポジウム
2017.10.26
働き方改革関連法案要綱に基づく解説~企業が守るべきチェックポイント~
2017.09.08
『マタハラ』をはじめとするハラスメント対応の最新実務・事例解説(平成29年1月施行改正育児介護休業法・改正男女雇用機会均等法も踏まえて)
2017.09.06
平成29年度 消費者問題に関する企業職員セミナー
2017.02.20
第4回インドネシア本邦研修「日本の投資家サイドから見たインドネシアの法令の問題点」

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