【WEBセミナー】No.1表示の留意点 --景品表示法上のNo.1表示の考え方と措置命令、業界団体の手引き・ガイドライン解説--

2022.09.22

さまざまな広告で表示されている「No.1表示」について、調査手法が妥当と言えるのか不明なものが横行しているとして、報道にも取り上げられるなど注目を集めています。
このような状況を重く受け止めた一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会は、5月に「比較広告のための調査実施の手引き」と「ランキング広告表示に使用する調査データ開示ガイドライン」を公表しています。
また、6月15日には、消費者庁からNo.1表示が優良誤認であると認定されたエステティックサロンに対して措置命令が行われるなど、No.1表示の適正化へ向けて状況は大きく動いています。
そこで、本セミナーでは、どのようなNo.1表示であれば不当表示とならないのかについて3部構成でお届けいたします。

第1部
・No.1表示に関する措置命令解説
・No.1表示の調査報告(公正取引委員会)を中心とした景品表示法の解説
大江橋法律事務所 パートナー弁護士 古川昌平氏

第2部
・「比較広告のための調査実施の手引き」「ランキング広告表示に使用する調査データ開示ガイドライン」の解説
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
副会長 村上智人氏、
インターネット調査品質委員会委員長 村上智章氏

第3部
・具体的なNo.1表示事例(5例程度)に関するディスカッションと質疑応答
大江橋法律事務所 パートナー弁護士 古川昌平氏、
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会 村上智人氏、村上智昭氏、
日本広告審査機構 事務局長 川名周

※当日ご参加いただけない方のために、後日1週間程度、動画でご視聴いただけるようにいたします。
 ご希望の方は、申し込みフォームの備考欄に「動画視聴希望」と明記ください。
 ご希望いただいた方のみ、セミナー終了後、数日以内にリンクをお知らせいたします。

分野:公正取引コンサルティング 公正取引コンプライアンス 表示・宣伝広告・プロモーション

日時: 2022年09月22日(木) 15時00分~ 17時00分
講演者等:古川 昌平
主催等:公益社団法人 日本広告審査機構 詳しくはこちら

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競争法実務家養成コース
2018.02.13
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2017.11.28
米国における反トラスト法とクロスボーダーM&Aの最新実務~国際カルテル調査・訴訟・M&A対応において日本企業が留意すべきこと~
2017.09.06
平成29年度 消費者問題に関する企業職員セミナー
2017.08.29
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