EU 個人情報規制(GDPR)対応セミナー
2018.08.24
製造業から流通サービス業、宿泊業、ECショップ経営者、アプリ開発業者まで要注意！
今年の5月25日、欧州発の個人データ保護に関する新たな法規制、GDPR（一般データ保護規則）が施行されました。GDPRは、EU圏内に拠点を持つ組織だけでなく、EU圏内の個人に製品・サービスを提供する組織、EU圏内の個人の活動をモニタリングするIoT関連企業、ゲーム・アプリ開発業者等も対象としています。また企業規模も関係ないため、対象に含まれる企業は多く、日本企業にも多大な影響を与えると見られています。また、違反者には超巨額の制裁金が科せられることもありますが、現時点で、各企業におけるGDPR準拠に向けた取り組みは遅れています。
本セミナーでは、日本企業が準備しなければならない基本的な対策について、事例を紹介しながら分かりやすく解説致します。EEA（欧州経済領域）域内に所在する個人に関するデータを取り扱う企業の皆様は是非ご参加ください。
※お申込み詳細は大阪商工会議所ホームページをご確認ください。
分野：一般企業法務 個人情報保護 情報セキュリティ・サイバーセキュリティ グローバルコンプライアンス（海外子会社コンプライアンス） 欧州 IT・インターネット・情報通信
日時：
2018年08月24日(金)
14時00分～
17時00分
セミナー会場：大阪商工会議所 4階特別会議室（大阪市中央区本町橋2-8 ） 詳しくはこちら
講演者等：黒田 佑輝
主催等：大阪商工会議所、弁護士法人大江橋法律事務所 詳しくはこちら
セミナー会場：大阪商工会議所 4階特別会議室（大阪市中央区本町橋2-8 ） 詳しくはこちら
講演者等：黒田 佑輝
１．EU一般データ保護規則（GDPR）の概要
・GDPRの適用範囲（自社がGDPRの対象かどうか、対象のデータとは）
・GDPRの基本的な規制内容
・GDPR対策の基本的な考え方（拠点がある・なしでの対策の違い）
２．企業におけるGDPRの対策事例、現場での実務的な対応
・個人データの収集・利用、域外移転に関する取扱い根拠の確認
・BCR（拘束的企業準則）とSCC（標準契約条項）の違い
・SCCに盛り込むべき内容
・DPO（データ保護責任者）、代理人の選任について
・データ侵害時の72時間以内の監督官庁への通知義務
・日・EUの個人データ越境移転規制の交渉進捗
３．ケーススタディ（事例紹介）
・日本の取引先の大企業から要請があった場合
・流通・サービス業、宿泊業で必要となる対策
主催等：大阪商工会議所、弁護士法人大江橋法律事務所 詳しくはこちら
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