EU 個人情報規制(GDPR)対応セミナー

2018.08.24

製造業から流通サービス業、宿泊業、ECショップ経営者、アプリ開発業者まで要注意!

今年の5月25日、欧州発の個人データ保護に関する新たな法規制、GDPR(一般データ保護規則)が施行されました。GDPRは、EU圏内に拠点を持つ組織だけでなく、EU圏内の個人に製品・サービスを提供する組織、EU圏内の個人の活動をモニタリングするIoT関連企業、ゲーム・アプリ開発業者等も対象としています。また企業規模も関係ないため、対象に含まれる企業は多く、日本企業にも多大な影響を与えると見られています。また、違反者には超巨額の制裁金が科せられることもありますが、現時点で、各企業におけるGDPR準拠に向けた取り組みは遅れています。

本セミナーでは、日本企業が準備しなければならない基本的な対策について、事例を紹介しながら分かりやすく解説致します。EEA(欧州経済領域)域内に所在する個人に関するデータを取り扱う企業の皆様は是非ご参加ください。

※お申込み詳細は大阪商工会議所ホームページをご確認ください。

分野:一般企業法務 個人情報保護 情報セキュリティ・サイバーセキュリティ グローバルコンプライアンス(海外子会社コンプライアンス) 欧州 IT・インターネット・情報通信

日時: 2018年08月24日(金) 14時00分~ 17時00分
セミナー会場:大阪商工会議所 4階特別会議室(大阪市中央区本町橋2-8 ) 詳しくはこちら
講演者等:黒田 佑輝

1.EU一般データ保護規則(GDPR)の概要
 ・GDPRの適用範囲(自社がGDPRの対象かどうか、対象のデータとは)
 ・GDPRの基本的な規制内容
 ・GDPR対策の基本的な考え方(拠点がある・なしでの対策の違い)

2.企業におけるGDPRの対策事例、現場での実務的な対応
 ・個人データの収集・利用、域外移転に関する取扱い根拠の確認
 ・BCR(拘束的企業準則)とSCC(標準契約条項)の違い
 ・SCCに盛り込むべき内容
 ・DPO(データ保護責任者)、代理人の選任について
 ・データ侵害時の72時間以内の監督官庁への通知義務
 ・日・EUの個人データ越境移転規制の交渉進捗

3.ケーススタディ(事例紹介)
 ・日本の取引先の大企業から要請があった場合
 ・流通・サービス業、宿泊業で必要となる対策


主催等:大阪商工会議所、弁護士法人大江橋法律事務所 詳しくはこちら

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