［2023年版］BtoC-Eコマース主要法制の必須知識と最新動向 ～サイト表示や利用規約を景表法、特商法、消契法、民法等の観点から概観～

2023.08.24

　インターネット環境の整備やスマートフォンの普及のほか、新型コロナウイルス感染症を経て生活様式が大きく変化したことを受け、BtoC-Eコマースの浸透が進んでいます。
　企業がBtoC-Eコマース事業を行うに際しては、ウェブサイト等での広告、勧誘、約款・利用規約等の整備を検討する必要があります。その際、景表法、特定商取引法、民法、消費者契約法等の様々な法律を意識する必要がありますが、行政ルールや民事ルールが交錯し、具体的に適用される法的規制が見えにくい側面があります。
　消費者保護の推進の流れを受け、B to C-Eコマースに関する法改正等の動きも頻繁であり、2023年前半には次のような動きが見られます。
・３月　いわゆるステルスマーケティングを規制する「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（内閣府告示第19号）の制定
・５月　 景品表示法改正法成立
・６月　 2022年消費者契約法改正法の施行、特商法施行令改正政令の施行

　また、2022年には、SDGｓに関連して社会的な関心が高まっている環境訴求表示について計10件の措置命令が行われたほか、No.1表示について客観的な調査方法によるものでなかったことを理由に措置命令が行われた事例などが登場しています。
　法務担当者にとっては、これらの動きについて適切な範囲で確認し、関連法分野の基礎知識の確実な習得と、定期的なアップデートを行うことが肝要です。
　そこで、消費者庁での勤務経験があり、本分野での著作も多数ある講師を迎え、企業の法務・総務部門の担当者向けに、景表法、特定商取引法、消費者契約法を中心に、Eコマースビジネスに必須となる基礎知識の確実な習得から、最新の論点・動向のアップデートまでに資するセミナーを開講いたします。

分野：一般企業法務 公正取引コンサルティング 公正取引コンプライアンス

日時： 2023年08月24日(木) 14時00分～ 17時00分
セミナー会場：株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）　詳しくはこちら
講演者等：古川 昌平
主催等：株式会社 商事法務　詳しくはこちら
定員：40名

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2021.06.08
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