【会場及びWEBセミナー】消費者法講座

2022.06.17

企業にとって、消費者との取引を適正に行うことにより、消費者の満足と信頼を獲得していくことは、事業活動を継続していく上で欠かせないものであり、SDGs の取組にもつながるものです。そのためには、不当な表示等を規制する景品表示法や、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売等を規制する特定商取引法を順守することは、消費者の信頼を得る上で非常に重要です。
しかしながら、景品表示法や特定商取引法に違反する事例は後を絶たない状況が見られ、処分を受ける企業も大企業や著名な企業にも及んでいます。
また、民事的にも、消費者に対する不当な勧誘や契約条項については、消費者契約法により取消や無効となり得ますし、消費者団体訴訟制度により差止請求や被害回復を求められることもあります。特に差止請求は、景品表示法や特定商取引法の対象となる行為も含まれ、同制度が導入されてから約８００の事業者に対してなされています(令和３年３月時点)。
そこで、当協会では、景品表示法、特定商取引法、消費者契約法の３法をピックアップした「消費者法講座」を開催することといたしました。このうち、特定商取引法は今年６月から改正法が施行され、また、消費者契約法については、契約の取消権の追加、事業者の努力義務の拡充等を内容とする改正法案が本年３月１日に国会に提出されました。消費者に関する諸法令の理解を深め、コンプライアンス遵守のためにも是非受講していただきたいと思います。

●受講費：会員１９，８００円・一般２６，８００円（１名当たり、資料代・消費税 10％込）

●定員：会場　１５名（先着順，定員に達し次第締め切ります）・配信　５０名（先着順，詳細記載の「システム環境」に合致することが前提です）

●オンデマンド配信配信期間（６月１７日(金)～６月２４日(金)）

分野：一般企業法務消費者契約・利用規約、特商法等対応相談 IT・インターネット・情報通信

日時： 2022年06月17日(金) 14時00分～ 16時00分
セミナー会場：公正取引協会会議室（東京都港区赤坂 1-4-1 赤坂 KS ビル２F）
講演者等：古川昌平
主催等：公益財団法人公正取引協会　　詳しくはこちら

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