今こそ、ステマ規制やNo.1表示のポイントを見直す(60分) ―ステマ規制の再整理、主観的No.1表示に関する近時の措置命令や(新)No.1表示実態調査報告書の整理―
2024.11.22
景品表示法に関しては近時様々な動きがありますが、2023年~2024年9月末の主要な動向としては、以下が挙げられます。
① ステルスマーケティング規制の導入(2023年10月1日)と措置命令
② 主観的No.1表示に関する多数の措置命令、No.1実態調査報告書公表
③ 2023年景品表示法改正法の施行(2024年10月1日)
①ステルスマーケティング規制に関しては、2023年10月1日に告示が施行されて以降、2件の措置命令が行われています(2024年6月7日、同年8月9日公表)。2024年8月9日公表の事例は、企業が関与したSNS投稿を自社ウェブサイト上で引用した表示に関するものであり、同様の表示を行う場合には注意が必要です。また、上記2つの措置命令は、「事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う」表示という1つ目の要件は肯定しやすい事例でしたが、実務上、当該要件該当性の判断が容易とは言えない事例は多く存在します。最終的には事例に応じた個別判断が必要ではあるものの、本講座では、改めて、ステルスマーケティング規制対応に向けた考え方の整理を試みます(セミナー当日までにステルスマーケティングに関するQ&Aなどの資料が公表された際は、当該資料も検討対象にすることを想定しています)。
また、②近時、いわゆる主観的No.1表示に対して多く措置命令が行われ(2023年4月~2023年3月の消費者庁による措置命令合計44件のうち計13件)、2024年9月26日には、消費者庁によりNo.1実態調査報告書が公表されました。主に主観的No.1表示に焦点を当てたものですが、考え方として他の場面にも参考になり得る点はあり、実態調査報告書について概観致します。
③2023年景品表示法改正法も重要ではありますが、確約手続の整備等手続的な整備を内容とし、不当表示や違反行為を新設するものではないこともあり、日常の表示作成や表示審査等の業務との関係では、①②の確認が特に重要と考え、本セミナーでは①②を主な対象とします。
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