「株式交付」を活用したM&A実務の留意点 - 税制改正・公開買付規制との関係を踏まえて
目次
1. はじめに ～「株式交付」制度導入の背景
1-1. 株式対価M&Aのニーズ
1-2. 会社法上の問題点
1-3. 税制上の問題点
1-4. 産業競争力強化法の問題点
2. 株式交付を活用したM&A
2-1. 株式交付制度とは
2-2. 株式交付に関する税制
2-3. M&Aで株式交付を活用するメリット
2-4. 株式交付を活用したM&Aにおける実務上のポイント
3. 結びに代えて - M&A実務担当者へのメッセージ
著者等：
関口 智弘
書籍名・掲載誌：BUSINESS LAWYERS website
出版社等：弁護士ドットコム株式会社
取扱分野：
一般企業法務
M&A・企業再編・事業提携
出版日：
2021年04月02日
関口 智弘 に関する他の執筆情報
- 2025.06.24
- 事業分野別に見るM&Aの勘所［第8回］介護
- 2021.04.28
- 論点体系 会社法＜第2版＞1
- 2021.04.09
- 注釈金融商品取引法【改訂版】〔第1巻〕定義・情報開示規制
- 2020.12.24
- M&A Law Guide 2021 Jurisdiction:Japan
- 2020.11.25
- 監査役等が押さえておくべき最近の法改正
- 2019.11.26
- M&A Law Guide 2020 Jurisdiction:Japan
- 2019.11.13
- 会社法改正法案における「株式交付」制度の概要と株式交換・産競法株式対価M&Aとの比較
- 2019.09.27
- グループガイドラインと不祥事事例を踏まえた海外子会社ガバナンスの留意点
- 2018.09.25
- 株式対価M&Aの利用は広がるか、産業競争力強化法の改正と法整備の動向
- 2018.09
- 事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて
- 2018.04
- 平成30年6月定時株主総会開催に向けた留意点
- 2018.04.09
- 改正民法におけるM&A契約の留意点
- 2017.02
- 平成28年定時株主総会の特徴及び分析
- 2016.12
- 株主代表訴訟とD&O保険（KINZAIバリュー叢書）
- 2016.04
- コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員
- 2015.06
- 論点体系 会社法 <補巻>
- 2014.01
- 3つのステージで考える アジア事業投資とコンプライアンス戦略
- 2012.02.10
- 論点体系 会社法１ 総則、株式会社Ｉ
- 2011.04.26
- 注釈 金融商品取引法 第1巻 定義・情報開示
- 2010.10.21
- 実践TOBハンドブック改訂版
- 2010.06
- 合併・買収の統合実務ハンドブック
- 2008.07.20
- クロスボーダーM&Aの実務
M&A・企業再編・事業提携 に関する他の執筆情報
- 2025.06.24
- 事業分野別に見るM&Aの勘所［第8回］介護
- 2025.06.06
- 事業分野別に見るM&Aの勘所［第7回］再エネ_FIT/FIP事業のセカンダリー案件
- 2025.05.06
- 事業分野別に見るM&Aの勘所［第6回］太陽光発電事業
- 2025.04.22
- 事業分野別に見るM&Aの勘所［第5回］物流業
- 2025.03.04
- 事業分野別に見るM&Aの勘所［第4回］薬局
- 2025.02.18
- 事業分野別に見るM&Aの勘所［第3回］医療機関
- 2024.12.26
- 事業分野別に見るM&Aの勘所［第2回］医療機器業界
- 2023.10.27
- 株式等売渡請求とは？法改正や実務の動向を踏まえて解説
- 2023.09.22
- M&Aとは？―スキーム・プロセス（流れ）、ベンチャー企業M&Aの留意点ー
- 2023.06.01
- 海外進出する企業のための法務-M&A
- 2023.02.28
- 中国の「会社法」改正草案に対する雑感 ～第一回改正草案との比較から～
- 2022.12.12
- 株主間契約とは？－規定すべき条項やポイントを基本から分かりやすく解説！－
- 2022.05.26
- 東証・市場区分見直し前後の経過措置企業の実務対応と注意すべき論点
- 2021.07.30
- 要点解説 改正産業競争力強化法（2）- ベンチャー支援、事業再編、事業再生を中心に
- 2021.07.28
- 要点解説 改正産業競争力強化法（1）- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に
- 2021.05.07
- コロナ禍の株主総会 議事録作成のポイント - 実務の基本からバーチャル総会への対応まで
- 2021.04.28
- 論点体系 会社法＜第2版＞1
- 2021.04.02
- 「株式交付」を活用したM&A実務の留意点 - 税制改正・公開買付規制との関係を踏まえて
- 2021.02.20
- EU投資規則の概要と日系企業への影響
- 2020.09.15
- M&Aにおけるアドバイザー費用の損金算入性と税務調査における対処法
- 2020.01.14
- 独占交渉権とは？法的拘束力と優先交渉権との違い
- 2019.11.13
- 会社法改正法案における「株式交付」制度の概要と株式交換・産競法株式対価M&Aとの比較
- 2018.09.25
- 株式対価M&Aの利用は広がるか、産業競争力強化法の改正と法整備の動向
- 2018.09
- 事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて
- 2018.04.09
- 改正民法におけるM&A契約の留意点
- 2017.11
- 国際ビジネスハブとしての香港の法制度 その２
- 2016.02
- TPP成立を踏まえた貿易上の諸論点とM&A
- 2014.01
- M&Aにおける税務トラブルへの対処法
- 2013.01.01
- 「国際結婚とクロスボーダーM&A－文化デューディリジェンスのすすめ－」
- 2009.02
- M&Aと最近の税務上の問題点（クロスボーダーM&Aを含む）
一般企業法務 に関する他の執筆情報
- 2025.04.15
- 【連載】企業法務のための特商法講座（第2回）Eコマースに関する規制概観と最新動向（2）
- 2025.03.26
- 反社・不当要求対応の今日的課題―トクリュウ、副業、フリーランス
- 2025.03.15
- 【新連載】企業法務のための特商法講座（第1回）Eコマースに関する規制概観と最新動向（1）
- 2025.01.01
- 会社法実務問答集Ⅰ上・下～Ⅶ
- 2024.11.29
- ［連載／海外進出する企業のための法務］〔第18回〕海外進出のために必要な調査
- 2023.08.04
- 信義則（信義誠実の原則）とは？民法や判例を踏まえ分かりやすく解説！
- 2023.07.03
- 「公正な買収の在り方に関する研究会」策定の指針原案について
- 2022.10.25
- 中国の「会社法」改正草案に対する考察～機関設計の改正と日系企業への影響～
- 2022.10.03
- 事業会社によるスタートアップ投資入門（2）
- 2022.10.03
- 近時の証券取引等監視委員会によるインサイダー取引規制の執行状況
- 2022.09.12
- 令和4年改正・消費者裁判手続特例法のポイント解説
- 2022.08
- BtoC Eコマース実務対応
- 2022.07.01
- 事業会社によるスタートアップ投資入門（1）
- 2022.06.23
- 「市場主体登記管理条例」及びその実施細則についての考察（後編）
- 2022.05.26
- 「市場主体登記管理条例」及びその実施細則についての考察（前編）
- 2022.04.07
- 【2022年6月1日等施行】特定商取引法（特商法）改正とは？ 改正点を分かりやすく解説！
- 2022.04.01
- スタンダード商法Ⅰ 商法総則・商行為法 第2版
- 2022.04.01
- ESG投資とグリーンファイナンス
- 2022.04.01
- 野村HD・野村証券対日本IBM高裁判決にみるシステム開発の実務的ポイント
- 2022.03.01
- 会社法事例演習教材 第4版
- 2022.01.12
- 改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用（2）
- 2021.12.02
- 特定商取引法とは？基本を解説！
- 2021.10
- 改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用（１）
- 2021.07.30
- 要点解説 改正産業競争力強化法（2）- ベンチャー支援、事業再編、事業再生を中心に
- 2021.07.28
- 要点解説 改正産業競争力強化法（1）- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に
- 2021.05.07
- コロナ禍の株主総会 議事録作成のポイント - 実務の基本からバーチャル総会への対応まで
- 2021.04.02
- 「株式交付」を活用したM&A実務の留意点 - 税制改正・公開買付規制との関係を踏まえて
- 2021.01.01
- 令和元年会社法改正（3）― 取締役の報酬等
- 2021.01.01
- 株式会社の機関制度の改正課題
- 2020.12.10
- 新任監査役等のための法律入門講座〈第4回〉
- 2020.11.25
- 監査役等が押さえておくべき最近の法改正
- 2020.11.20
- 独禁法・労働法の視点から検討する 社外人材活用における企業コンプライアンス
- 2020.08.25
- 内部監査部門・会計監査人との連携
- 2020.08.15
- 【連載】Eコマース実務対応（第１回）規約作成上の留意点（１）
- 2020.07.25
- 新任監査役等のための法律入門講座〈第2回〉監査役等の役割・権限
- 2020.04.14
- 通常清算手続をご存知ですか ～会社清算の原則形態のご紹介～
- 2020.01
- 約款の基本と実践
- 2020.01
- 〔改訂版〕契約用語 使い分け辞典
- 2019.11.13
- 会社法改正法案における「株式交付」制度の概要と株式交換・産競法株式対価M&Aとの比較
- 2019.07
- 適切な事業運営のために 独占禁止法の重要ポイント再確認
- 2019.07.01
- 独禁法・下請法からみたフリーランスとの取引の留意点
- 2019.04
- 会社法改正要綱案の要点と解説
- 2018.12
- The “Sharing Economy” in Japan
- 2018.12.01
- スタンダード商法Ⅰ 商法総則・商行為法
- 2018.11.27
- 金銭消費貸借契約書の書式例と民法改正に対応した条項作成のポイント
- 2018.11.05
- 海外子会社のガバナンス機能向上のポイント
- 2018.09.25
- 株式対価M&Aの利用は広がるか、産業競争力強化法の改正と法整備の動向
- 2018.09.10
- 賃貸借契約書の書式例と民法改正に対応した条項作成のポイント
- 2018.08.28
- 生産性向上特別措置法（後編）～データ共有・連携の支援 制度概要
- 2018.08.10
- 生産性向上特別措置法（前編）～規制のサンドボックスとは何か
- 2018.08.07
- 製造委託契約書の書式例と民法改正に対応した条項見直しのポイント
- 2018.07.24
- 日本型IR（統合型リゾート）事業がついにスタート
- 2018.07
- 会社法改正中間試案の要点と解説
- 2018.07.03
- 外国企業の日本子会社役員に就任する際の留意点
- 2018.05
- ケーススタディで学ぶ債権法改正
- 2018.01.01
- 平成30年改正消費者契約法のポイントと企業が求められる対策
- 2017.12
- 国際ビジネスハブとしての香港の法制度 その3
- 2017.11
- 国際ビジネスハブとしての香港の法制度 その２
- 2017.10
- 国際ビジネスハブとしての香港の法制度 その1
- 2016.09.20
- 施行直前！消費者裁判手続特例法の概要と実務上の注意ポイント
- 2016.08
- 海外子会社の不祥事対応
- 2016.01.01
- 事例研究会社法
- 2015.04.01
- 現代会社法入門 第4版
- 2015.04.01
- プライマリー会社法 第4版
- 2013.01.01
- 濫用的会社分割と詐害行為取消権（上・下）
- 2011.09.05
- 楽天対TBS株式買取価格決定事件最高裁決定と公正な価格の算定基準時
- 2011.08
- 契約用語 使い分け辞典
- 2011.02
- 債権法改正を考える～弁護士からの提言～
- 2009.04
- 民法改正を知っていますか？～全容・諸論点早わかりＱ＆Ａ～
- 2009.04.01
- 競業取引・利益相反取引と取締役の任務懈怠責任
- 2009.01.01
- 従業員の引き抜きと取締役の忠実義務
- 2007.12.01
- 会社法事例演習教材
- 2007.07
- 中小企業の会社法実務相談
- 2005.09
- 税制面では会社より有利！LLPの仕組みと活用法
- 2004.01.01
- コーポレートガバナンス - 企業価値を高める経営手法
- 2002.02.01
- プライマリー会社法
- 2000.02.01
- 取締役の競業避止義務
