中国企業管理～2026年版・中国事業の再編及び拠点撤退の実務～
2026.05.08
2025年の中国を振り返ると、公表されたGDPの数値にもかかわらず、現地の肌感覚はお世辞にも良いとは言えず、多くの日本企業が中国事業の今後の展望に悩んだ一年であったと思われます。過去の安価な人件費を背景とする世界の工場の面影はもはやない一方、豊富な高度人材、質の高い製品水準、不況の中でも魅力的な14億人市場としての中国を目にして、多くの日本企業が、完全な撤退をするのではなく、中国事業の短期・長期両方の視点から、競争力のある事業や将来性のある事業を残すために、一世代前の事業や不採算事業を整理し、従業員の削減、法人の売却、最終的には法人の解散清算に着手し又は実施しました。
オンラインライブ配信（2026年5月8日（金）13:00～14:30）
オンライン録画配信（2026年6月上旬～）
今回のセミナーでは、近時、実務上の要請から採用することが多く、日本企業の方々にも参考になると思われる持分譲渡や人員整理に絞ってお話ししたいと考えています。例えば、持分譲渡については、株式の譲渡に関する行政機関の審査許可の重しが取れる一方で、譲渡代金の海外送金がうまくいかない等、中国事業を売却する日本企業にとっては重大なトラブルが生じるケースも出ている。また人員の整理についても、整理しようとする事業やその事業に関与する従業員の数、技術のレベル、将来的な事業計画等を勘案しながら、人員整理や会社の解散・清算の手法を組み合わせて検討する必要がある。これら近時の実務における様々なトラブル事例を紹介しながら、日本企業が留意すべきポイントについて説明します。
● 受講方法【開催前日までに申込の方／ビジネスアンドロー・プラス会員は両方受講可】
オンラインライブ配信（2026年5月8日（金）13:00～14:30）
オンライン録画配信（2026年6月上旬～）
● 参加費（税込）11,000円
※研修動画として企業単位でのお申込みの場合：１社5名まで：33,000円、15名まで：66,000円（16名以上はご相談ください）
※ビジネスアンドロー・プラス会員は視聴無料（詳しくはこちら）
● 問合せ先：Business & Law 合同会社 セミナー担当 Email : seminar@businessandlaw.jp
分野：中国
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