中国における企業間提携契約の実務(提携の再編・終了の場面を題材として)

2016.12.13

中国経済の減速が日系企業の中国事業に影響を与えており、代理店などとの継続的取引や合弁等の提携関係が、環境の変化により再編や終了を余儀なくされる場面が増えています。そこでは当事者の思惑の違いから紛争になることもめずらしくありません。これら提携の再編や取引終了の場面では、中国法の特徴が断層のように露わになることがあります。

一方で、同じ中国でもIT、電気自動車、ヘルスケア及び生命工学といった産業分野や、消費市場をターゲットとした分野等では、経済の自由化に伴って新陳代謝のスピードが早くなっており、技術面や販売面で新たな企業間アライアンスを組む事例も増えています。新規取引の場面でも、将来の提携再編や終了を想定した準備が紛争の予防に役立ちます。

今回のセミナーでは、中国企業との提携交渉の経験が豊富な講師が、最近の提携再編事例の経験を踏まえて、中国における企業間アライアンスの法的留意点をコンパクトに解説いたします。

【講演項目】
1. 継続的取引の終了・更新の場面にかかる中国契約法の基礎知識
・ 継続的な取引の解消は制限されるのか?
・ 典型的な契約終了関連条項の例とその効果
2. 中国におけるアライアンス(企業間提携)契約の再編・終了の場面における法的留意事項
・ アライアンス再編・終了時の典型的リスクとそのヘッジのための契約条項例
3. 企業間取引における紛争予防のための方

分野:中国

日時: 2016年12月13日(火) 17時00分~
セミナー会場:弁護士法人大江橋法律事務所 東京事務所(東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル2階) 詳しくはこちら
講演者等:松井 衡
主催等:弁護士法人大江橋法律事務所

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