海外諸国のPL制度の概要と実務対策~米・欧・中の消費者用製品の報告・リコール制度を中心に~

2019.06.14

 市場のグローバル化に伴い、日本メーカーとしては、国内のPL制度のみならず、製品が流通する各国のPL制度を理解し、対策を立てておく必要性が高まっています。特に、近時は諸外国の当局間での情報共有も盛んに行われており、ある国での製品事故の発生が他の製品流通国でのPL制度に沿った手続の対象となることも稀ではありません。また、当然のことながらPL制度は各国において、報告の対象や、手続、サンクションの有無等異なる点が少なくなく、国内と同じ対応を行っているだけでは、多額のサンクションを受ける可能性も否定できず、実際に日本メーカーが海外PL法制の違反により、罰金を科されるケースもみられるところです。本セミナーでは、消費者用製品を中心に、米国、欧州、中国等の各国のPL制度の概要を、日本の制度との違いを概観しながらご説明するとともに、問題発生時に各国毎の手続を迅速かつ一貫性をもって行うことができるよう、実務的な対策をご提案させていただきたいと思います。

第1 グローバル社会におけるPL制度の重要性

第2 米国におけるPL制度の概要
1 所管官庁としてのCSPC
2 報告制度(報告懈怠に関するケーススタディ)
3 リコールの実施
4 損害賠償責任等私法上の責任

第3 欧州におけるPL制度の概要
1 GPSDの概要
2 報告制度
3 リコールの実施

第4 中国におけるPL制度の概要
1 現行制度の概要
2 改正草案の概要

第5 グローバルレベルでのPL実務対策
1 各国の報告制度・リコール制度の横断的検討
2 グローバルレベルでのリコール対策の実務

<申込先>

経営調査研究会ホームページhttps://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/k191077.html

※上記URLのお申込みフォームよりお申込みいただけます。

分野:製造物責任法(PL法) 北米 欧州 中国

日時: 2019年06月14日(金) 14時00分~ 17時00分
セミナー会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) 詳しくはこちら
講演者等:田中 宏岳
主催等:【主催】経営調査研究会 【後援】金融財務研究会

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