【録画配信】緊急・中国個人情報保護法対応セミナー ～標準契約の締結に関する新たな動きと日本企業が採るべき対応～
2023.11.07 ～2024.02.03
11月7日(火）のセミナーをアーカイブにて配信いたします。
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現在、多くの日本企業が中国の子会社との間で個人情報を共有しており、中国からの個人情報の越境移転対策、特に今年の１１月末で是正期間の満了を迎える、いわゆる標準契約の締結を通じた越境移転ルート対応については高い関心を集めています。
標準契約に関しては、中国の法令上、わずかな個人情報の越境移転でも締結を義務付けられることになり企業担当者の方々の悩みの種でしたが、直近の９月末に、個人情報の越境移転件数が１万件を下回る場合には標準契約の締結等を免除するような関連規定のパブコメ案が公開されるなど、日本企業にとって朗報ともいえる新しい動きも見られます。もっとも、当該パブコメは検討段階のものであり、まだ法的効力はありません。またその内容をよく見ると、個人情報を取り扱う事業者に対し安全保護義務の遵守を強調するとともに、行政部門による管理監督の強化や一定の場合における個人情報の越境移転の中止命令権限の付与等、単発の届出管理から日常的な監督管理へ移行するかのような政策的意図も垣間見えます。
本セミナーでは、実際に標準契約の締結、届出を準備する中で問題となりやすい論点、行政部門による届出審査の実状、現在準備中又はこれから準備を始める企業が留意すべきポイント、上記パブコメ案の内容、パブコメ案を踏まえて中国子会社を持つ企業が検討すべき点等を解説します。
以上に加え、多くの日本企業においては、中国のみならず欧州やアメリカ等、多くの地域・国から個人情報の越境移転を受けており、それらを日本国外にさらに越境移転するといったケースが生じえます。このような場合において、いずれの地域・国の法令・ルールを踏まえてどのように対応すべきか、悩みを抱える方もおられるのではないかと推察します。
本セミナーでは、上海オフィスに常駐し中国法対応に豊富な経験を有する弁護士と、同弁護士と協働しつつグローバル環境下での個人情報の取扱いに関する案件に対応している弁護士が、越境移転に伴う実務上のポイントについて解説します。
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