中国不正競争防止法改正のポイント～アジア新興国商業賄賂に関する改正点と実務動向も踏まえて～
2018.06.14
１９９３年９月に制定された中国の不正競争防止法（反不正当競争法）は、２０１７年１１月、施行後約２４年を経て初めて改正が行われ、本年１月１日から改正法が施行されています。
改正のポイントとしては、①不正競争行為の定義の修正、②個別の不正競争行為（誤認・混同をもたらす行為、商業賄賂行為、虚偽宣伝行為、商業秘密侵害行為、不当景品付き販売行為、信用棄損行為）に関するルールの見直し、③インターネットを利用した不正競争行為の規定の追加、④民事、行政、刑事の各種法的責任の内容の見直し、など多岐にわたります。また、同法の執行部門である国家工商行政管理総局（当時）は、混同・誤認をもたらす行為、商業賄賂行為、及び、インターネットを利用した不正競争行為に関して、重点的に監督管理及び法執行を強化し、特別な取締りを集中展開することを明言しており、当局による今後の法執行の強化も見込まれています。 中国ビジネスを展開する日本企業としては、今般の法改正の内容を理解した上で、社内のコンプライアンス体制を見直し、法執行の動向にも留意しつつ、実務的な対応をとることが求められています。
今回のセミナーにおいては、大江橋法律事務所の上海事務所の首席代表を６年間務め、日本本社と中国現地の双方の視点から豊富な中国法務の実務経験を持つ講師と、2010年から上海事務所の首席代表を務め、贈収賄規制を中心とする国際コンプライアンスに詳しい講師が、不正競争防止法の全体的枠組みに関する改正点を総論として紹介するとともに、改正法の下での個別の不正競争行為の内容及びその法的責任等について具体的に説明します。特に商業賄賂規制については、他のアジア新興国の贈収賄規制との比較も交えながら、実務的な観点から解説させていただきます。
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