90分で振り返る中国における消費者保護関連規制の基礎-電子商取引法,広告・表示規制,価格表示,品質問題対応(製品リコール対応等),個人情報管理を中心に-

2018.10.19

中国の小売市場は,2018年には約640兆円の規模に達し,米国を追い抜き世界一になること予想されており,多くの日本企業が消費者向商品の中国における販売に力を入れておられます。他方で,消費者向製品の実店舗小売,インターネットコマースによる販売等にかかる消費者保護法制については,多数の関連法令が制定され,執行も強化され,インターネット取引の時代を反映して2018年8月31日に電子商取引法が制定され,来年1月1日から施行されます。
日本企業の多くも中国での製品販売を行っており,中国における消費者向製品の販売に伴い,どのような規制があり,リスクがあるのかを把握しておく必要があります。
今回の勉強会では,「90分で振り返る中国における消費者保護法制の基礎-電子商取引法,広告・表示規制,価格表示,品質問題対応(製品リコール対応等),個人情報管理を中心に-」と題して,中国における消費者向製品の小売・EC販売に関しれ適用される一連の消費者保護法制の内容,実例について法的観点から解説いたします。

大阪第16回案内状はこちら

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分野:製造物責任法(PL法) 贈収賄・金融商品取引法・行政取締法規違反 中国

日時: 2018年10月19日(金) 17時00分~ 18時30分
セミナー会場:大江橋法律事務所 大阪事務所(〒530-0005 大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー27階) 詳しくはこちら

講演者等:高槻 史


主催等:大江橋法律事務所・ウエストロー・ジャパン株式会社 共催
定員:40名 ※本セミナーは先着順となります。先着順につき、定員に達し次第申込みを終了させて頂きますことを事前にご了承頂けますと幸いです。

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