改正民法（債権法）の施行が2020年4月に迫り、企業法務の現場においては、新たな契約書、約款の雛形の検討や、締結済みの契約書の改定作業が行われているものと思います。そのような中で、今般、契約書の内容に影響を与える「収益認識に関する会計基準」が公表され、2021年4月からは、これが強制適用されることになりました。
　この機会に、改正民法のみならず、新たな収益認識基準の内容も理解を深めていただき、具体的な変更点やチェックポイントを押さえることで、今後の契約書や約款の作成・改定を効率的に行っていただくのが、本セミナーの狙いです。

＜プログラム＞

1.　改正民法について
　（１）改正民法の概要
　（２）契約書改定に関連する通則的な改正項目
　（３）定型約款に関する規律の新設
　（４）契約各論における改正項目
　（５）保証に関する改正項目

2.　収益認識基準について
　（１）基準の概要
　（２）適用対象となる企業
　（３）改定前の契約に従ったケーススタディと不都合性

3.　具体的な契約書・約款改定のポイント
　（１）継続的取引基本契約書
　（２）業務委託契約書
　（３）請負契約書
　（４）賃貸借契約書
　（５）ライセンス契約書
　（６）商品購入規約

※最新の内容を反映させるため、当日のプログラムは多少変更となる可能性があります。

受講料：20,000円（税別）

※同業者・競合する方と判断した場合等主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者からの各種ご案内等に使用させて頂きます。
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ ⁄ ビデオ ⁄ テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

お問合せ先：レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp