新たな収益認識基準と民法(債権法)改正を受けた契約書・約款作成の実務
2019.05.21
改正民法（債権法）の施行が2020年4月に迫り、企業法務の現場においては、新たな契約書、約款の雛形の検討や、締結済みの契約書の改定作業が行われているものと思います。そのような中で、今般、契約書の内容に影響を与える「収益認識に関する会計基準」が公表され、2021年4月からは、これが強制適用されることになりました。
この機会に、改正民法のみならず、新たな収益認識基準の内容も理解を深めていただき、具体的な変更点やチェックポイントを押さえることで、今後の契約書や約款の作成・改定を効率的に行っていただくのが、本セミナーの狙いです。
＜プログラム＞
1. 改正民法について
（１）改正民法の概要
（２）契約書改定に関連する通則的な改正項目
（３）定型約款に関する規律の新設
（４）契約各論における改正項目
（５）保証に関する改正項目
2. 収益認識基準について
（１）基準の概要
（２）適用対象となる企業
（３）改定前の契約に従ったケーススタディと不都合性
3. 具体的な契約書・約款改定のポイント
（１）継続的取引基本契約書
（２）業務委託契約書
（３）請負契約書
（４）賃貸借契約書
（５）ライセンス契約書
（６）商品購入規約
※最新の内容を反映させるため、当日のプログラムは多少変更となる可能性があります。
受講料：20,000円（税別）
※同業者・競合する方と判断した場合等主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者からの各種ご案内等に使用させて頂きます。
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ ⁄ ビデオ ⁄ テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。
お問合せ先：レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp
分野：一般企業法務
セミナー会場：アビタス八重洲（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント4階 株式会社アビタス内）
講演者等：佐藤 俊
主催等：レクシスネクシス・ジャパン株式会社 ／ ビジネスロー・ジャーナル
定員：50名
佐藤 俊 に関する他のセミナー情報
- 2021.03.24
- 【オンラインセミナー】商取引債権の保全・回収の基礎
- 2020.01.27
- 【東京】－施行直前！－改正民法（債権法）を踏まえた契約書改訂・約款作成等の実務
- 2020.01.23
- 【名古屋】－施行直前！－改正民法（債権法）を踏まえた契約書改訂・約款作成等の実務
- 2020.01.21
- 【大阪】－施行直前！－改正民法（債権法）を踏まえた契約書改訂・約款作成等の実務
- 2019.11.26
- 今日から始める改正債権法対応～取引基本契約書を中心とした契約書作成実務～
- 2019.05.28
- 【名古屋】民法（債権法）改正を受けた契約書・約款作成の実務
- 2018.11.21
- 【大阪】M&Aの実務対策 ー取引先・競業他社の倒産をチャンスに変えるー
- 2018.10.26
- 【東京】M&Aの実務対策 ー取引先・競業他社の倒産をチャンスに変えるー
- 2018.08.07
- 【大阪】ケーススタディで学ぶ債権法改正の要点
- 2018.07.12
- 【東京・大阪】企業不祥事実務対応セミナー
- 2018.07.04
- 【東京】ケーススタディで学ぶ債権法改正の要点
- 2018.04.19
- 【大阪】 企業不祥事対応とコンプライアンス実務の最前線
- 2017.07.27
- インサイダー取引の実務対応 ～当局による調査開始後の対応を中心に～
- 2013.05.27
- 賃借人破産の法的倒産手続への対応
- 2012.10.22
- 雇用契約上の安全配慮義務～その内容と違反回避のための措置～
一般企業法務 に関する他のセミナー情報
- 2022.10.20
- 【オンラインセミナー】「今から始める2023年株主総会の準備」第3回：株主提案等への対応
- 2022.10.07
- ガバナンス・サミット2022－危機の時代に臨む日本企業のガバナンス改革
- 2022.09.27
- 【オンラインセミナー：録画配信】契約実務の基礎 販売店契約・代理店契約
- 2022.08.08
- 【オンラインセミナー：録画配信】契約実務の基礎 業務委託契約
- 2022.07.26
- 経営法友会：〈有料WEB講座〉基礎強化講座〔5つの実務法令〕「第３講 景品表示法」
- 2022.07.14
- 【ライブ配信】事例に学ぶ！広告表示の注意点
- 2022.07.01
- 【オンラインセミナー：録画配信】英語で学ぶ英文契約書の基礎と実務 第3回：License Agreement - An Explanation of Selected Key Points
- 2022.06.30
- 【オンラインセミナー】英語で学ぶ英文契約書の基礎と実務 第3回：License Agreement - An Explanation of Selected Key Points
- 2022.05.24
- 【オンラインセミナー: 録画配信】業種別：開示例から見る人権デュー・ディリジェンスの実践
- 2022.04.08
- 【オンラインセミナー】2022年 定時株主総会対策のポイント
- 2022.02.21
- 情報システム・ソフトウェア開発をめぐる紛争
- 2021.08.30
- 社外人材活用のリスク～「雇用」と「雇用類似」の働き方を労働法と独禁法から考える～
- 2021.04.22
- 【オンラインセミナー】企業取引・法務に役立つ最新判例解説（民事法編）
- 2021.02.25
- 【オンラインセミナー】改正法務省令を踏まえた令和元年改正会社法の実務対応（後編）
- 2021.01.27
- 【オンラインセミナー】改正法務省令を踏まえた令和元年改正会社法の実務対応（前編）
- 2020.09.25
- 消費者関連部門職員が知っておきたい知識と情報ーインターネット通販を中心にー
- 2020.07.30
- 【オンラインセミナー】社外の人材活用とリスク ～独禁法と労働法の交錯～
- 2020.02.13
- 景品表示法に対する企業の実務対応
- 2020.01.29
- 広告・表示に関するトラブルー最近の法改正等を踏まえて（消費生活相談員研修）
- 2019.12.18
- 広告・表示に関するトラブルー最近の法改正等を踏まえて（消費生活相談員研修）
- 2019.12.06
- 栄養情報Catch upセミナー
- 2019.11.26
- 今日から始める改正債権法対応～取引基本契約書を中心とした契約書作成実務～
- 2019.10.18
- 民法改正に対応した債権管理・回収の実務＜債権管理編＞
- 2019.10.09
- 不当表示事例を通じて理解する 景表法（表示規制）に関する近時の動向と求められる対応
- 2019.10.04
- 民法改正・Eコマース約款等を踏まえた約款コンプライアンス講座
- 2019.09.12
- 【名古屋】契約書にも活きる！法律の読み方の基礎－法制執務入門
- 2019.08.08
- 【大阪】民事執行法の概要と令和元年改正について（立案担当者解説）
- 2019.07.17
- 【大阪】 契約書にも活きる！法律の読み方の基礎－法制執務入門
- 2019.07.08
- 【東京】民事執行法の概要と令和元年改正について（立案担当者解説）
- 2019.06.27
- 【東京】 契約書にも活きる！法律の読み方の基礎－法制執務入門
- 2019.05.29
- 食品表示・広告に関するセミナー景品表示法に関する法令・事例の解説〜具体事例を中⼼に〜
- 2019.03.15
- 景表法課徴金事件解説講座
- 2019.03.07
- 施行直前!「働き方改革関連法」の最終チェックに向けて弁護士が徹底解説!
- 2019.02.28
- 【名古屋】アクティビスト対応の実務―「有事対応を踏まえ、平時に備える」
- 2019.02.13
- 消費者法講座
- 2018.11.30
- 【東京】アクティビスト対応の実務－「有事対応を踏まえ、平時に備える」
- 2018.11.19
- 【大阪】アクティビスト対応の実務－「有事対応を踏まえ、平時に備える」
- 2018.11.12
- 【委託者・親事業者向け】トラブルと下請法違反を防ぐシステム開発契約の結び方
- 2018.11.04
- EU 個人情報規制(GDPR)対応セミナー
- 2018.08.07
- 【大阪】ケーススタディで学ぶ債権法改正の要点
- 2018.07.12
- わが社の表示は大丈夫！？ 実際の違反事例で「基礎から学ぶ景品表示法」
- 2018.07.10
- 自社株対価M&Aの現状とこれから～税制も踏まえた株式交付制度の展望～
- 2018.07.04
- 【東京】ケーススタディで学ぶ債権法改正の要点
- 2018.06.11
- 会社法改正の動向と想定される実務への影響 ～中間試案を踏まえて～
- 2018.02.18
- シンポジウム「景品表示法の実現手法の多様性－独禁法の視点も含めて」
- 2017.10.31
- 消費者団体訴訟制度シンポジウム
- 2017.10.26
- 働き方改革関連法案要綱に基づく解説～企業が守るべきチェックポイント～
- 2017.09.06
- 平成29年度 消費者問題に関する企業職員セミナー
- 2017.02.20
- 第4回インドネシア本邦研修「日本の投資家サイドから見たインドネシアの法令の問題点」
