働き方改革関連法案要綱に基づく解説~企業が守るべきチェックポイント~

2017.10.26

2017年9月15日、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、「おおむね妥当」との答申を行いました。突然の衆議院の解散により、働き方改革関連法案の成立は、早くて今冬以降にずれ込む見通しとなりましたが、上記要綱によって法案の概要は既に示されており、改正内容の骨子は明らかになっています。

そこで、今回のセミナーでは、多岐の項目にわたる働き方改革関連の法改正のうち、①時間外労働の上限規制、②同一労働同一賃金(非正規雇用との不合理な待遇差を解消するための規定の整備)及び③高度プロフェッショナル制度を主に取り上げ、予定されている法改正の内容について解説を行い、各法改正において企業が遵守すべきポイントについてご説明します。

東京第35回共催勉強会案内状はこちら

分野:一般企業法務 労務アドバイス 労働訴訟・労働審判・労働委員会 人事・年金・福利厚生制度

日時: 2017年10月26日(木) 17時00分~ 18時30分
セミナー会場:大江橋法律事務所 東京事務所(東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル2階 ) 詳しくはこちら
講演者等:金丸 絢子 山本 龍太朗

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主催等:大江橋法律事務所 共催:ウエストロー・ジャパン株式会社
定員:50名 ※ 申込多数の場合は、抽選等の方法により参加者を決定させていただくことがありますことをあらかじめご了承ください。

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2019.09.05
法務担当者のための eコマースにおける 主要法制の必須知識と最新動向のアップデート 〜景表法,特商法,消費者契約法,民法(定型約款)を中心に〜
2019.08.08
【大阪】民事執行法の概要と令和元年改正について(立案担当者解説)
2019.07.17
【大阪】 契約書にも活きる!法律の読み方の基礎-法制執務入門
2019.07.08
【東京】民事執行法の概要と令和元年改正について(立案担当者解説)
2019.07.03
2時間で全体像をつかむ 消費者への営業活動(勧誘・広告)をめぐるルール――消費者契約法、特商法、特定電子メール法を中心に、景品表示法も添えて
2019.06.27
【東京】 契約書にも活きる!法律の読み方の基礎-法制執務入門
2019.06.14
2020年4月1日施行働き方改革関連法に対応!~弁護士による不合理な待遇差解消に向けた実務対応及びスケジュールの解説~
2019.05.29
食品表示・広告に関するセミナー景品表示法に関する法令・事例の解説〜具体事例を中⼼に〜
2019.05.21
新たな収益認識基準と民法(債権法)改正を受けた契約書・約款作成の実務
2019.03.15
景表法課徴金事件解説講座
2019.03.07
施行直前!「働き方改革関連法」の最終チェックに向けて弁護士が徹底解説!
2019.02.28
【名古屋】アクティビスト対応の実務―「有事対応を踏まえ、平時に備える」
2019.02.13
消費者法講座
2018.11.30
【東京】アクティビスト対応の実務-「有事対応を踏まえ、平時に備える」
2018.11.19
【大阪】アクティビスト対応の実務-「有事対応を踏まえ、平時に備える」
2018.11.12
【委託者・親事業者向け】トラブルと下請法違反を防ぐシステム開発契約の結び方
2018.11.04
EU 個人情報規制(GDPR)対応セミナー
2018.08.07
【大阪】ケーススタディで学ぶ債権法改正の要点
2018.07.12
わが社の表示は大丈夫!? 実際の違反事例で「基礎から学ぶ景品表示法」
2018.07.10
自社株対価M&Aの現状とこれから~税制も踏まえた株式交付制度の展望~
2018.07.04
【東京】ケーススタディで学ぶ債権法改正の要点
2018.06.11
会社法改正の動向と想定される実務への影響 ~中間試案を踏まえて~
2018.06.05
事業会社のための契約書作成の実務-改正民法の解説も織り込んで/【第3回】各論 業務委託契約等、販売提携契約等
2018.04.13
東京都出前型コンプライアンス講習会 事業実際の違反事例で基礎から学ぶ景品表示法 & 売り上げが伸びる接客 ~価格ではなく、価値で選ばれるために~
2018.02.18
シンポジウム「景品表示法の実現手法の多様性-独禁法の視点も含めて」
2017.10.31
消費者団体訴訟制度シンポジウム
2017.09.08
『マタハラ』をはじめとするハラスメント対応の最新実務・事例解説(平成29年1月施行改正育児介護休業法・改正男女雇用機会均等法も踏まえて)
2017.09.06
平成29年度 消費者問題に関する企業職員セミナー
2017.02.20
第4回インドネシア本邦研修「日本の投資家サイドから見たインドネシアの法令の問題点」

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