終了\企業法務ビギナー向け/60分でつかむ契約実務の「型」 - 取引基本契約書の実務ポイントも踏まえて -
2021.07.27
契約書作成・レビューへの取り組み方に悩んでいる企業法務ビギナーの方は多いのではないでしょうか?
契約書・契約条項のサンプル、解説書、関連法令の条文・裁判例、取引の仕組み等、理解が必要な情報の多さが一つの原因と思われます。そこで、企業法務ビギナーの方が、多岐にわたる情報の中から、最初に「何を」把握しておけばよいかを理解し、契約書作成・レビューの「型」を身につける一助になればと考え、本セミナーを準備しました。
前半では、契約書の役割、取引に関する情報や関係部門との連携の重要性、契約書の形式面における留意点などをご説明します。後半では、企業実務で取扱い頻度が高い売買取引基本契約書の主要条項を例として取り上げ、契約書チェックの重要ポイントを解説します。
本セミナーは、ビギナーの方だけでなく、トレーニング担当者の方にもお役立ていただける内容としたいと思います。皆様のご参加を楽しみにしております。
プログラム
1.契約書作成・チェックにおける基礎知識
① 契約書のビジネス上の目的、役割
② 実際のビジネスの取引過程に関する情報や関係部門との連携の重要性
③ 契約雛形の自社準備の重要性/ 自社の過去例を用いる上での留意点
④ 契約書の形式面についての留意点の例(名宛人、署名(電子署名)、作成日付等の留意点)
2.ビジネスにおける取引基本契約の役割、構成、主要条項チェックのポイント
① 取引基本契約を締結するビジネス上の必要性
② ビジネス過程を踏まえた取引基本契約に必要な条項の導き方
③ 取引基本契約の主要条項の例、チェックポイント(2020年4月施行の改正民法も踏まえ)
(目的、個別契約、納品、契約不適合責任、解除、損害賠償、紛争解決等)
質疑応答
● 開催方法:オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信
※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。
※アーカイブ動画の視聴用URLは、7月29日(木)13:00までを目安にお送りいたします。
● 費用:
一般:11,000円(税込)
BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員(同一法人内で2アカウントまでご契約の場合):3,300円(税込)
BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員(同一法人内で3アカウント以上ご契約の場合):無料
● お申込みはこちら
分野:一般企業法務
廣瀬 崇史 に関する他のセミナー情報
- 2021.08.27
- 【オンラインセミナー】実務に効く知財裁判例アップデート
- 2019.11.28
- 最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑩ 知的財産の活用(ライセンス)
- 2019.11.08
- NYSBA International Section - Global Conference 2019 - Panel 11 Cross-Border Protection of Design
- 2019.08.01
- 【東京】仲裁条項ドラフティングの留意点
- 2019.04.12
- 【東京】JCAA仲裁規則の改正を踏まえた仲裁規則の選択とドラフティング
- 2018.02.27
- 日本・米国・中国の均等論の近年の動向について
- 2017.07.25
- 日本、米国、中国における特許権の消尽
- 2017.05.26
- 【2回シリーズセミナー】第2回 中国、日本、米国における特許訴訟の戦略的対応
- 2017.02.06
- 国際ライセンス契約の戦略的実務-中国ライセンスの課題とその解決策-
一般企業法務 に関する他のセミナー情報
- 2024.10.22
- 【オンラインセミナー】海外進出する企業のための法務 第17回:海外進出のために必要な調査
- 2024.08.20
- 【オンラインセミナー】企業防衛の観点からみた株主権行使への対応
- 2024.07.19
- 経営法友会:〈有料WEB講座〉基礎強化講座〔5つの実務法令〕「第3講 景品表示法」
- 2024.07.11
- 【WEBセミナー(有料)】法務の基礎のその手前~法的な「ものの見方」と「文章の書き方」~
- 2024.06.07
- ベーシック景品表示法
- 2024.05.31
- 企業法務系弁護士の可能性は如何に~データや経験を通してみえる魅力や将来性を共に考える~
- 2024.02.16
- デジタル関連の消費者トラブル-ネット通販や通信契約等のトラブルへの対応について-
- 2024.02.08
- 【オンラインセミナー】基礎からわかる特定商取引法
- 2023.08.04
- 【オンラインセミナー】株主提案が行われた際の対応(理論と実務)
- 2023.07.13
- 経済安全保障と「ビジネスと人権」における輸出管理
- 2023.07.11
- 米国輸出管理規則EARの最新動向と域外適用のポイント・企業対応上の留意点
- 2023.07.07
- 【オンラインセミナー:録画配信】脱炭素経営とコーポレートPPA
- 2023.07.07
- 【オンラインセミナー】脱炭素経営とコーポレートPPA
- 2023.07.04
- 社内でどう説明しますか? 令和5年景品表示法改正の影響と対応事項
- 2023.06.23
- 企業法務系弁護士の可能性は如何に ~データや経験を通してみえる魅力や将来性を共に考える~
- 2023.04.25
- 社内研修としての個人情報保護法
- 2022.12.02
- 日中経済貿易センター 第92回専門講演会「対中貿易における経済安全保障について 」
- 2022.10.20
- 【オンラインセミナー】「今から始める2023年株主総会の準備」第3回:株主提案等への対応
- 2022.10.07
- ガバナンス・サミット2022-危機の時代に臨む日本企業のガバナンス改革
- 2022.09.27
- 【オンラインセミナー:録画配信】契約実務の基礎 販売店契約・代理店契約
- 2022.07.26
- 経営法友会:〈有料WEB講座〉基礎強化講座〔5つの実務法令〕「第3講 景品表示法」
- 2022.07.14
- 【ライブ配信】事例に学ぶ!広告表示の注意点
- 2022.07.01
- 【オンラインセミナー:録画配信】英語で学ぶ英文契約書の基礎と実務 第3回:License Agreement - An Explanation of Selected Key Points
- 2022.06.30
- 【オンラインセミナー】英語で学ぶ英文契約書の基礎と実務 第3回:License Agreement - An Explanation of Selected Key Points
- 2022.05.24
- 【オンラインセミナー: 録画配信】業種別:開示例から見る人権デュー・ディリジェンスの実践
- 2022.04.08
- 【オンラインセミナー】2022年 定時株主総会対策のポイント
- 2022.02.21
- 情報システム・ソフトウェア開発をめぐる紛争
- 2021.08.30
- 社外人材活用のリスク~「雇用」と「雇用類似」の働き方を労働法と独禁法から考える~
- 2021.04.22
- 【オンラインセミナー】企業取引・法務に役立つ最新判例解説(民事法編)
- 2021.02.25
- 【オンラインセミナー】改正法務省令を踏まえた令和元年改正会社法の実務対応(後編)
- 2021.01.27
- 【オンラインセミナー】改正法務省令を踏まえた令和元年改正会社法の実務対応(前編)
- 2020.09.25
- 消費者関連部門職員が知っておきたい知識と情報ーインターネット通販を中心にー
- 2020.07.30
- 【オンラインセミナー】社外の人材活用とリスク ~独禁法と労働法の交錯~
- 2020.02.13
- 景品表示法に対する企業の実務対応
- 2020.01.29
- 広告・表示に関するトラブルー最近の法改正等を踏まえて(消費生活相談員研修)
- 2019.12.18
- 広告・表示に関するトラブルー最近の法改正等を踏まえて(消費生活相談員研修)
- 2019.12.06
- 栄養情報Catch upセミナー
- 2019.11.26
- 今日から始める改正債権法対応~取引基本契約書を中心とした契約書作成実務~
- 2019.10.18
- 民法改正に対応した債権管理・回収の実務<債権管理編>
- 2019.10.09
- 不当表示事例を通じて理解する 景表法(表示規制)に関する近時の動向と求められる対応
- 2019.10.04
- 民法改正・Eコマース約款等を踏まえた約款コンプライアンス講座
- 2019.09.12
- 【名古屋】契約書にも活きる!法律の読み方の基礎-法制執務入門
- 2019.08.08
- 【大阪】民事執行法の概要と令和元年改正について(立案担当者解説)
- 2019.07.17
- 【大阪】 契約書にも活きる!法律の読み方の基礎-法制執務入門
- 2019.07.08
- 【東京】民事執行法の概要と令和元年改正について(立案担当者解説)
- 2019.06.27
- 【東京】 契約書にも活きる!法律の読み方の基礎-法制執務入門
- 2019.05.29
- 食品表示・広告に関するセミナー景品表示法に関する法令・事例の解説〜具体事例を中⼼に〜
- 2019.05.21
- 新たな収益認識基準と民法(債権法)改正を受けた契約書・約款作成の実務
- 2019.03.15
- 景表法課徴金事件解説講座
- 2019.03.07
- 施行直前!「働き方改革関連法」の最終チェックに向けて弁護士が徹底解説!
- 2019.02.28
- 【名古屋】アクティビスト対応の実務―「有事対応を踏まえ、平時に備える」
- 2019.02.13
- 消費者法講座
- 2018.11.30
- 【東京】アクティビスト対応の実務-「有事対応を踏まえ、平時に備える」
- 2018.11.19
- 【大阪】アクティビスト対応の実務-「有事対応を踏まえ、平時に備える」
- 2018.11.12
- 【委託者・親事業者向け】トラブルと下請法違反を防ぐシステム開発契約の結び方
- 2018.11.04
- EU 個人情報規制(GDPR)対応セミナー
- 2018.08.07
- 【大阪】ケーススタディで学ぶ債権法改正の要点
- 2018.07.12
- わが社の表示は大丈夫!? 実際の違反事例で「基礎から学ぶ景品表示法」
- 2018.07.10
- 自社株対価M&Aの現状とこれから~税制も踏まえた株式交付制度の展望~
- 2018.07.04
- 【東京】ケーススタディで学ぶ債権法改正の要点
- 2018.06.11
- 会社法改正の動向と想定される実務への影響 ~中間試案を踏まえて~
- 2018.02.18
- シンポジウム「景品表示法の実現手法の多様性-独禁法の視点も含めて」
- 2017.10.31
- 消費者団体訴訟制度シンポジウム
- 2017.10.26
- 働き方改革関連法案要綱に基づく解説~企業が守るべきチェックポイント~
- 2017.09.06
- 平成29年度 消費者問題に関する企業職員セミナー
- 2017.02.20
- 第4回インドネシア本邦研修「日本の投資家サイドから見たインドネシアの法令の問題点」