株式対価M&Aの利用は広がるか、産業競争力強化法の改正と法整備の動向
1. はじめに
2. 株式対価M&Aの意義と産業競争力強化法改正の経緯
3. 改正後の産業競争力強化法の概要
4. 事業再編計画等の活用が想定される例
5. 今後の株式対価M&A
記事のリンクはこちら
Business Lawyers: https://business.bengo4.com/
出版社等：BUSINESS LAWYERS ウェブサイト
取扱分野： 一般企業法務 M&A・企業再編・事業提携
出版日： 2018年09月21日
関口 智弘 に関する他の執筆情報
- 2019.09.27
- グループガイドラインと不祥事事例を踏まえた海外子会社ガバナンスの留意点
- 2018.09
- 事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて
- 2018.04
- 平成30年6月定時株主総会開催に向けた留意点
- 2018.04.09
- 改正民法におけるM&A契約の留意点
- 2017.02
- 平成28年定時株主総会の特徴及び分析
- 2016.12
- 株主代表訴訟とD&O保険（KINZAIバリュー叢書）
- 2016.04
- コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員
- 2015.06
- 論点体系 会社法 <補巻>
- 2014.01
- 3つのステージで考える アジア事業投資とコンプライアンス戦略
- 2012.02.10
- 論点体系 会社法１ 総則、株式会社Ｉ
- 2011.04.26
- 注釈 金融商品取引法 第1巻 定義・情報開示
- 2010.10.21
- 実践TOBハンドブック改訂版
- 2010.06
- 合併・買収の統合実務ハンドブック
- 2008.07.20
- クロスボーダーM&Aの実務
M&A・企業再編・事業提携 に関する他の執筆情報
- 2018.09.25
- 株式対価M&Aの利用は広がるか、産業競争力強化法の改正と法整備の動向
- 2018.09
- 事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて
- 2018.04.09
- 改正民法におけるM&A契約の留意点
- 2017.11
- 国際ビジネスハブとしての香港の法制度 その２
- 2006.04
- 渉外実務の手引き〔1〕～〔11〕
一般企業法務 に関する他の執筆情報
- 2019.08.26
- 【連載】最新フィリピン法務事情
- 2018.12
- The “Sharing Economy” in Japan
- 2018.11.27
- 金銭消費貸借契約書の書式例と民法改正に対応した条項作成のポイント
- 2018.11.16
- 消費者庁による景表法違反調査への対応
- 2018.11.05
- 海外子会社のガバナンス機能向上のポイント
- 2018.10.01
- 景品表示法の実務対応ポイント
- 2018.09.25
- 株式対価M&Aの利用は広がるか、産業競争力強化法の改正と法整備の動向
- 2018.09.10
- 賃貸借契約書の書式例と民法改正に対応した条項作成のポイント
- 2018.09.01
- 表示に際しての「確認」に関する考察
- 2018.08.28
- 生産性向上特別措置法（後編）～データ共有・連携の支援 制度概要
- 2018.08.10
- 生産性向上特別措置法(前編) ～規制のサンドボックスとは何か
- 2018.08.07
- 製造委託契約書の書式例と民法改正に対応した条項見直しのポイント
- 2018.08
- 課徴金制度導入後2年間を経過した景品表示法の執行状況について
- 2018.07.24
- 日本型IR（統合型リゾート）事業がついにスタート
- 2018.07.03
- 外国企業の日本子会社役員に就任する際の留意点
- 2018.05
- ケーススタディで学ぶ債権法改正
- 2018.03.24
- eスポーツ大会における賞金提供と景品規制
- 2018.03.19
- エッセンス景品表示法
- 2017.12
- 国際ビジネスハブとしての香港の法制度 その3
- 2017.11
- 国際ビジネスハブとしての香港の法制度 その２
- 2017.10
- 国際ビジネスハブとしての香港の法制度 その1
- 2017.06.20
- 経済刑法ー実務と理論
- 2016.08
- 海外子会社の不祥事対応
