【オンラインセミナー】英語と日本語で学ぶ カリフォルニア州のデータプライバシー規制コンプライアンス

2026.06.30

 このセミナーでは、CCPAやCPRAに基づくカリフォルニア州のデータプライバシー規制を企業が遵守するために知っておくべきことに焦点を当てます。
 当事務所のアメリカ人外国法事務弁護士、ニコラス・ロビン・ジェッソンが、カリフォルニア州外に所在する企業も含め、カリフォルニア州のデータプライバシー規制の基本概要と実践的なアドバイスを英語と日本語の両方で解説します。

 皆様のお申込みをお待ちしております。

● 開催方法:オンラインにて、ライブウェブセミナー(WEBオンラインセミナー)を開催いたします。
  会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。

● 費用:無料

お申込みはこちらのリンクからどうぞ
 ※ メールアドレスのお間違いが非常に多くなっております。恐れ入りますが、入力後のご確認をお願い申し上げます。
 ※ フリーアドレスでのご登録、同業者の方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方等、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。

分野:AI・機械学習 情報セキュリティ・サイバーセキュリティ 個人情報保護・プライバシー 情報セキュリティ・サイバーセキュリティ デジタル法 北米

日時: 2026年06月30日(火) 15時00分~ 16時00分
講演者等:ニコラス・ロビン・ジェッソン
主催等:弁護士法人大江橋法律事務所

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【オンラインセミナー:録画配信】米中対立を踏まえた関税・経済制裁(OFAC等)・輸出管理の基礎と対応策
2025.03.11
【オンラインセミナー】米中対立を踏まえた関税・経済制裁(OFAC等)・輸出管理の基礎と対応策
2025.02.21
【オンラインセミナー】製品の品質不良・欠陥を巡る諸論点 ~PL・リコールの基礎を学び、実務を知る3時間[欧州改正対応版]~
2025.02.17
大阪弁護士会国際委員会・関西経済連合会の共催研修:「経済安全保障のイロハ」
2024.12.17
【会場/Zoom/後日配信】越境Eコマースにおける消費者保護法の必須知識:米欧日の最新動向と実務対応 〜利用規約・ウェブサイト表示・キャンペーンを中心に〜
2024.12.12
【オンラインセミナー】日米欧中の製造物責任(PL)法制とリコール規制の 基礎および最新動向 ~法体系の全体理解と日本との比較~
2024.09.17
【オンラインセミナー】製品の品質不良・欠陥を巡る諸論点 ~製造物責任・製品リコールの基礎を学び、実務を知る3時間~
2024.04.24
【オンラインセミナー:録画配信】海外進出する企業のための法務 第11回:日本の特許侵害訴訟との比較を踏まえた米国の特許侵害訴訟の特徴・留意点
2024.04.24
【オンラインセミナー】海外進出する企業のための法務 第11回:日本の特許侵害訴訟との比較を踏まえた米国の特許侵害訴訟の特徴・留意点
2024.03.28
【オンラインセミナー:録画配信】パンデミック後の米国裁判・調停・仲裁の重要性とリーガルテックの発展、AI、勝訴のための戦略
2024.03.27
【オンラインセミナー:録画配信】海外進出する企業のための法務 第10回:主要国における競争法上の留意点
2024.03.27
【オンラインセミナー】海外進出する企業のための法務 第10回:主要国における競争法上の留意点
2024.03.08
【オンラインセミナー】製造物責任(PL)・製品リコールの実務 〜日・欧・米の法規制の概要と実務上の留意点〜
2024.02.22
【会場開催】 基礎を知り新たな潮流を押さえる 製造物責任法(PL法)の最新実務
2023.11.22
【オンラインセミナー:録画配信】海外進出する企業のための法務 第6回:労務問題 危機時に経営上とることができる手段と留意点(雇用調整等について)
2023.11.22
【オンラインセミナー】海外進出する企業のための法務 第6回:労務問題 危機時に経営上とることができる手段と留意点(雇用調整等について)
2023.10.17
【オンラインセミナー】<日本との比較で学ぶ> 日米欧中の製造物責任(PL)法制とリコール規制 -法規制の概要と裁判例から最新改正動向まで-
2023.09.27
【オンラインセミナー:録画配信】海外進出する企業のための法務 第5回:安全保障とビジネス(国家の対立と特定企業の規制)
2023.09.27
【オンラインセミナー】海外進出する企業のための法務 第5回:安全保障とビジネス(国家の対立と特定企業の規制)
2023.07.11
米国輸出管理規則EARの最新動向と域外適用のポイント・企業対応上の留意点
2023.07.06
【オンラインセミナー】製造物責任(PL)・製品リコールの実務〜日・欧・米の法規制の概要と実務上の留意点〜
2023.05.31
大阪弁護士会渉外実務研究会:研修「日本弁護士も知るべき英米法入門」 ※大阪弁護士会会員専用
2023.05.17
【オンラインセミナー:録画配信】海外進出する企業のための法務 第1回:米国スタートアップへの投資の基礎
2023.05.16
【オンラインセミナー】海外進出する企業のための法務 第1回:米国スタートアップへの投資の基礎
2023.02.14
医薬品企業法務研究会:医薬品業界及び医薬品関連業界と経済安全保障
2022.12.19
日米欧中の製造物責任(PL)法制とリコール規制-法規制の概要と日本との相違点/最新判例から学ぶ実務対応-
2022.10.31
【オンラインセミナー】安全保障貿易管理~「みなし輸出」管理の明確化とロシア経済制裁を踏まえて~
2022.07.21
【オンラインセミナー:録画配信】M&A実務セミナー シリーズ第12回:日米比較でみるM&A投資規制の基礎
2022.07.20
【オンラインセミナー】M&A実務セミナー シリーズ第12回:日米比較でみるM&A投資規制の基礎
2022.03.07
【オンラインセミナー:録画配信】続・国際法務セミナー第7回 :国際労務 ー雇用によらない働き方ー
2022.03.04
【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第7回 :国際労務 ー雇用によらない働き方ー
2022.02.08
【オンラインセミナー:録画配信】続・国際法務セミナー第6回:海外JVと競争法(独占禁止法)
2022.02.07
【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第6回:海外JVと競争法(独占禁止法)
2021.12.08
【オンラインセミナー:録画配信】続・国際法務セミナー第4回 : 国際倒産 -コロナ禍の世界の企業倒産の動向・米国Chapter 11-
2021.12.07
【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第4回 : 国際倒産 -コロナ禍の世界の企業倒産の動向・米国Chapter 11-
2021.07.21
【録画配信】国際法務セミナーシリーズ全10回
2021.06.01
【オンラインセミナー:録画配信】国際法務セミナー シリーズ第8回:国際民事訴訟-米国の民事訴訟手続を題材に-
2021.05.28
【オンラインセミナー】国際法務セミナー シリーズ第8回:国際民事訴訟-米国の民事訴訟手続を題材に-
2020.02.27
【大阪】2020年2月FIRRMA包括施行 Q&Aで押さえる最新CFIUS審査手続
2020.02.21
【東京】2020年2月FIRRMA包括施行 Q&Aで押さえる最新CFIUS審査手続
2019.11.12
日米欧のコンプライアンスの最新動向
2019.06.14
海外諸国のPL制度の概要と実務対策~米・欧・中の消費者用製品の報告・リコール制度を中心に~
2019.05.15
米国FIRRMAの全容とCFIUS審査手続の最新実務 ~主要条文に関する日本語訳、ケーススタディ及びチェックリストを通したCFIUS審査実務の徹底解説~
2019.04.18
ケーススタディから考える日米倒産手続における取引先への最適な対応策
2019.02.28
【東京】日・中・欧米の製品リコール対策セミナー
2019.02.19
【大阪】日・中・欧米の製品リコール対策セミナー
2019.01.28
【東京】FIRRMA成立によるCFIUS審査手続の最前線
2018.12.21
中国との「テクノロジー」をめぐる取引の現在と今後 ~米国の対中テクノロジー関連政策を参考として~
2018.12.07
【大阪】FIRRMA成立によるCFIUS審査手続の最前線
2018.11.16
中国との技術取引の現在と今後
2018.11.03
【大阪】クロスボーダーM&Aに影響を及ぼす米国及びヨーロッパの投資規制~CFIUSを中心に~
2018.07.20
【東京】クロスボーダーM&Aに影響を及ぼす米国及びヨーロッパの投資規制~CFIUSを中心に~
2018.07.19
危機管理・コンプライアンスへの対応策~米国法律事務所の最新実務を踏まえて~
2018.03.15
90分で分かるフェア・ディスクロージャー・ルールとIR実務への影響 ~米国処分事例も参考に~
2018.02.27
日本・米国・中国の均等論の近年の動向について
2017.10.20
米国でのビジネス~様々な州における雇用法の要となるポイントの比較と対照~
2017.07.25
日本、米国、中国における特許権の消尽
1997.03.07
米国進出, 撤退の法的留意点
1992.12.05
アメリカにおける法律顧問の役割
1990.02.21
米国進出にあたっての法的留意点-デラウェア会社法を中心として-
1989.11.30
日米貿易及び投資;日本に移転される米国技術の保護について(特許、商標及びライセンスの諸問題を含む)―1990年代の戦略
1988.09.13
新しい米国包括貿易法 スーパー301 条 関税法337 条を中心に

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