知的財産法
専門的で高度な知財取引の実現
知財関連取引には、特許・実用新案・意匠・商標・著作権・パブリシティ権・ノウハウに関する多種多様なライセンス契約のほか、技術関連の共同研究開発契約、秘密保持契約、マテリアルトランスファー契約などが存在します。当事務所では、日本国内外で化学・医薬・バイオ・電機・機械・IT・スポーツ・エンターテインメントをはじめとするあらゆる事業分野・市場における数多くの企業をクライアントとして知財取引に関してアドバイスをしています。国内外の知財取引全般に豊富な経験を有する多数の弁護士が在籍し、専門的で高度なリーガルサービスを通じて、クライアントの知財取引の目的を実現しています。
グローバルビジネスにおける知財争訟
また当事務所は、国内外の知財争訟業務を専門的に取り扱うプラクティスグループを擁しています。国内知財争訟では、侵害訴訟・審判（無効審判・訂正審判）・審決取消訴訟・税関における輸入差止等の様々な争訟手続が生起しえますが、当事務所はこれらの手続全てについて精通した実務経験豊富な知財専門弁護士が多数在籍し、事件の規模・複雑性等に応じて適切なチーム編成を行い、質の高いリーガルサービスを提供しています。これまで経験した産業分野は、電子機器、半導体、IT、エネルギー、環境、医薬、ライフサイエンス、ヘルスケア、消費財等、多岐にわたります。また、大規模な紛争案件だけでなく中小規模の紛争案件についても多くの経験を有しています。侵害訴訟のほかにも、職務発明関連争訟、発明者性を巡る争訟、医薬品に関する延長登録関連争訟、ライセンス契約に関する訴訟・仲裁、不正競争防止法に基づく訴訟についても多数の実績を上げています。
国際知財争訟に関しては、海外（欧米）各国にて同時並行する特許訴訟のほか、中国、ASEANにおける知財権侵害取締り（訴訟・行政取締り）や商標無効訴訟等についてクライアントである企業に対して充実したリーガルサービスを提供しています。また企業の国際的な事業展開に伴い、知的財産紛争が国境を越える案件の場合は、世界各国の法律事務所との強いネットワークを活用して、効果的かつ戦略的に紛争解決を行っています。
知的財産グループより
知的財産を取り巻く社会は、AIやIoTといった新しい技術が次々と生まれ、ヒトとモノの関係は急速に変化しています。またインターネットを通じた電子商取引もヒトがモノを購買する当たり前の手段となってきつつあります。このような社会状況の変化を受けて、知的財産に関する法規則及び基準も次々と新設・改訂がなされており、これらに対する情報収集とその理解が益々重要となっています。また、海外でのビジネス取引の増加に伴い、外国企業との特許紛争をはじめとする様々な知財争訟も顕在化してきています。
弊所の知的財産プラクティスグループは、上述した大きな変化にも柔軟に対応し、より質の高いリーガルサービスを提供できるよう、大阪・東京・名古屋を拠点に国内外の知財関連業務を扱っております。また当事務所の知的財産関連業務は、国内外から高い評価を得ており、近年、トムソンロイター社出版のAsian Legal Business（ALB）のIP Rankings 2023において、当事務所は2022年に引き続きJapan DomesticのPatents部門において高い評価を得ました。 またJapan DomesticのTrademarks/Copyright部門においても高い評価を得ました。
知的財産Newsletterのご案内
知的財産プラクティスグループでは、知的財産Newsletterを定期配信しております。
日頃の皆様の知的財産関連業務に少しでもお役立て頂ければ幸甚でございます。ご興味のある方は、こちらまでお問い合わせください。
執筆情報のご案内
共同研究開発契約の法務
著者等： 重冨 貴光、 酒匂 景範、 古庄 俊哉
出版社：株式会社中央経済社
発行年月：2019年11月（第1版）、2022年09月（第2版）
内容：本書では、共同研究開発の意義及び仕組みを紹介し、共同研究開発の進め方全般、各段階で業務を遂行する上での留意点を網羅的かつ体系的に解説しています。より具体的には、共同研究開発案件にどのように取り組むべきかについて、契約書作成のあり方のほか、裁判に発展した多数の紛争事例を取り上げて解説しています。また、随所にＱ＆Ａを取り入れることにより、実務上の悩みにも解説しています。さらに、契約書の書式も提供することで「実務で使える」解説書に仕上げております。多くの方にご活用いただければ幸いです。
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