※受講者によるご質問も可能なリアルタイム配信で実施いたします。

2020年6月からパワハラ防止法が施行されました（中小企業は、2023年4月施行です）。同法により新たに義務付けられた「パワハラ防止措置」は既に対応されていますか？チェックリストを使って対応漏れがないかチェックしてみましょう。

また、同法およびパワハラ防止指針により、これまで法律上定義が存在せず曖昧だった「パワーハラスメント」の定義が明確になりました。本セミナーでは、認定が非常に難しいとされるパワハラについて、その定義・認定の実務ポイントを具体的な例も示しながら弁護士がわかりやすく解説します。

あわせて、パラハラ防止法施行に伴うハラスメント通報対応への影響もご説明し、ハラスメント通報対応における実務的な注意点もご紹介します。

プログラム

1．パワハラのリスク
　・民事責任、刑事責任、レピュテーションリスクその他
　・最新パワハラ裁判例のご紹介
2．パワハラ防止法とは？
　⑴パワハラ防止措置義務の新設
　・「防止措置義務」とは何をすればよいのか？
　・対応チェックリスト
　⑵パワハラの定義の明確化
　・新パワハラ指針の分析
　・要件ごとの認定ポイント
　⑶労災認定基準の変更
　⑷カスタマーハラスメントへの対応
3．セクハラ・マタハラ指針の変更
4．ハラスメント通報対応への影響
　⑴ パワハラ防止法改正による影響
　⑵ ハラスメント通報に対する対応フローの作成・見直し
　⑶ 公益通報者保護法改正との関係
　⑷ ハラスメント調査時の実務的な注意点
5．質疑応答（質疑応答システムでいただいた質問に講師が回答いたします）

参加対象：法務・総務・コンプライアンス部門
　　　　 人事・労務部門など関連部門責任者、担当者様

受講料：10,000円（税別）

お申込みはこちら（申込締切：2020年10月22日（木）18：00）

お問合せ先：BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
メールで問い合わせる