【ライブ配信】パワハラ防止法施行に伴う防止措置&通報対応のポイント - チェックリストで学ぶ対応の勘所
2020.10.28
※受講者によるご質問も可能なリアルタイム配信で実施いたします。
2020年6月からパワハラ防止法が施行されました（中小企業は、2023年4月施行です）。同法により新たに義務付けられた「パワハラ防止措置」は既に対応されていますか？チェックリストを使って対応漏れがないかチェックしてみましょう。
また、同法およびパワハラ防止指針により、これまで法律上定義が存在せず曖昧だった「パワーハラスメント」の定義が明確になりました。本セミナーでは、認定が非常に難しいとされるパワハラについて、その定義・認定の実務ポイントを具体的な例も示しながら弁護士がわかりやすく解説します。
あわせて、パラハラ防止法施行に伴うハラスメント通報対応への影響もご説明し、ハラスメント通報対応における実務的な注意点もご紹介します。
プログラム
1．パワハラのリスク
・民事責任、刑事責任、レピュテーションリスクその他
・最新パワハラ裁判例のご紹介
2．パワハラ防止法とは？
⑴パワハラ防止措置義務の新設
・「防止措置義務」とは何をすればよいのか？
・対応チェックリスト
⑵パワハラの定義の明確化
・新パワハラ指針の分析
・要件ごとの認定ポイント
⑶労災認定基準の変更
⑷カスタマーハラスメントへの対応
3．セクハラ・マタハラ指針の変更
4．ハラスメント通報対応への影響
⑴ パワハラ防止法改正による影響
⑵ ハラスメント通報に対する対応フローの作成・見直し
⑶ 公益通報者保護法改正との関係
⑷ ハラスメント調査時の実務的な注意点
5．質疑応答（質疑応答システムでいただいた質問に講師が回答いたします）
参加対象：法務・総務・コンプライアンス部門
人事・労務部門など関連部門責任者、担当者様
受講料：10,000円（税別）
お申込みはこちら（申込締切：2020年10月22日（木）18：00）
お問合せ先：BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
メールで問い合わせる
小寺 美帆 に関する他のセミナー情報
- 2021.11.11
- 【労働新聞社オンラインセミナー：録画配信】改正育介法のポイント＆実務対応 ～男性育休～
労働訴訟・労働審判・労働委員会 に関する他のセミナー情報
- 2022.03.04
- 【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第7回 ：国際労務 ー雇用によらない働き方ー
- 2021.07.01
- 【オンラインセミナー】外資系企業向け法務セミナー第1回：退職勧奨・解雇に関する留意点
- 2019.09.13
- 同一労働・同一賃金対応の要点 ～近時の裁判例と法改正の解説を中心に～
- 2019.03.07
- 施行直前!「働き方改革関連法」の最終チェックに向けて弁護士が徹底解説!
- 2018.02.13
- アジア法務朝活セミナー第3回【大阪】：日本本社として知っておくべき中国現地法人の労働問題
- 2017.10.26
- 働き方改革関連法案要綱に基づく解説～企業が守るべきチェックポイント～
- 2017.10.20
- 米国でのビジネス～様々な州における雇用法の要となるポイントの比較と対照～
労務アドバイス に関する他のセミナー情報
- 2022.10.14
- 【オンラインセミナー】M＆A実務セミナー シリーズ第16回：M&Aと労働法
- 2022.05.24
- 【オンラインセミナー: 録画配信】業種別：開示例から見る人権デュー・ディリジェンスの実践
- 2022.03.04
- 【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第7回 ：国際労務 ー雇用によらない働き方ー
- 2021.11.11
- 【労働新聞社オンラインセミナー：録画配信】改正育介法のポイント＆実務対応 ～男性育休～
- 2021.08.30
- 社外人材活用のリスク～「雇用」と「雇用類似」の働き方を労働法と独禁法から考える～
- 2021.07.21
- 【録画配信】国際法務セミナーシリーズ全10回
- 2021.07.01
- 【オンラインセミナー】外資系企業向け法務セミナー第1回：退職勧奨・解雇に関する留意点
- 2021.06.23
- 【オンラインセミナー：録画配信】給与のデジタル払いの解禁に備えたキャッシュレス法制の理解
- 2021.06.18
- 【オンラインセミナー】給与のデジタル払いの解禁に備えたキャッシュレス法制の理解
- 2020.07.30
- 【オンラインセミナー】社外の人材活用とリスク ～独禁法と労働法の交錯～
- 2019.10.01
- 従業員不正の防止と事後対応－債権回収、労務、刑事（告訴・司法取引）、役員責任－
- 2019.09.13
- 同一労働・同一賃金対応の要点 ～近時の裁判例と法改正の解説を中心に～
- 2019.07.11
- 問題社員への対応
- 2019.04.08
- ESG課題への対応及び人権DDの実践
- 2019.03.07
- 施行直前!「働き方改革関連法」の最終チェックに向けて弁護士が徹底解説!
- 2018.11.20
- セクハラ・パワハラ等をめぐる発生時の対応と事前防止策
- 2018.11.15
- 柔軟な働き方を巡る最新動向 ～副業・兼業と雇用以外の多様な働き方を巡る論点整理～
- 2018.07.18
- 間違いだらけのセクハラ対策 ー男目線、女目線の落とし穴ー
- 2018.02.13
- アジア法務朝活セミナー第3回【大阪】：日本本社として知っておくべき中国現地法人の労働問題
- 2018.02.07
- 韓国新政権下での法的課題 ～労働法・不正請託等禁止法（キムヨンラン法）を中心に～
- 2018.01.24
- 中国における人事労務
- 2017.11.27
- Ｍ＆Ａで見落としがちな人事・労務問題
- 2017.10.26
- 働き方改革関連法案要綱に基づく解説～企業が守るべきチェックポイント～
- 2017.10.20
- 米国でのビジネス～様々な州における雇用法の要となるポイントの比較と対照～
