【オンライン配信】HR Innovation Conference 〜人事労務が備えておくべきハラスメント対策〜
2023.06.13
2020年の労働施策総合推進法の改正によりパワハラ対策が義務化され、また、2022年6月より施行された改正公益通報者保護法では通報窓口の設置が義務付けられました。
ハラスメントの発生や通報によって公益通報者が不利益を被る体制は、企業のイメージダウンや職場のモラル低下を招き、企業価値の毀損につながります。
ハラスメントへの適切な対応やリスクを発見する体制を整備することは、企業と従業員の両方を守るために重要です。
そこで本カンファレンスでは、人事・労務部門が備えるべきハラスメント対策について、労務分野に精通した弁護士やハラスメント対策のための専門サービスを提供している企業が登壇し、企業の体制を強化する具体的な解決策を多数紹介します。
●お申込み、詳細はこちら（申込期限：2023年6月12日（月）15：00）
※お申込みが定員に達した時点で、締切いたします。
●参加費：無料（事前登録制）
●お問い合わせ先：BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム 企画制作部（メールで問い合わせる）
プログラム
6月13日（火）12:00～12：40
パワハラ申告に対するレベル別、ケース別の対応法＆予防策 ー 弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士 小寺 美帆
ハラスメント相談の中で最も件数が多いパワーハラスメント。
寄せられる申告や相談には典型的なパワハラの数は少なく、コミュニケーショントラブルから申告に至ったケースなど、担当者が対応すべきか悩むような内容も多く見られます。一方で、最近では特に若い層でメンタルダウンする方も増えており、このようなケースは労働災害とされる場合もあるため、より一層慎重な対応が求められます。
改正労働施策総合推進法などの施行に伴うパワハラに対する社会の関心の高まりや、相談窓口の強化によって、ハラスメント相談の件数自体は増加しています。人事労務部門が限られた人員で適切に対応していくためには、パワハラのレベル・ケースに応じて対応を変える必要があるとともに、同時に予防策を講じていくことも重要です。
本講演では、パワハラ申告・相談について内容のレベルやケース別に切り分け、それぞれに対する適切な対応法と予防策をご紹介します。
6月13日（火）12：40～12：50
ダイヤル・サービスの「ハラスメント・人間関係ホットライン」
〜多様化するハラスメントの実態を事例を交えながらご紹介〜 ー ダイヤル・サービス 専任講師 村上 優 氏
ハラスメント・人間関係ホットラインは1997年に開始された企業様が外部に設置する相談窓口で、企業内部では話しにくい問題や、パート・派遣社員など声を上げにくい立場にいる方に安心してご相談いただける相談窓口として、パワハラ防止法案にも対応し、ハラスメント対策をバックアップいたします。
本講演では、弊社の窓口で、相談員が普段どのように従業員の皆さまのお話に耳を傾けているか事例を交えながらご紹介させていただきます。
※アーカイブ動画視聴期間：6月14日（水）15：00 〜 6月21日（水）18：00
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