【オンラインセミナー】判例解説セミナー シリーズ第32回：事業場外みなし労働時間制に関する最新判例セミナー ―テレワーク導入時における留意点―
2025.10.17
令和7年3月に国土交通省が公表した「令和6年度テレワーク人口実態調査―調査結果―」によると、全就業者におけるテレワーカーの割合（令和6年度）は、雇用型テレワーカーが24.6％、自営型テレワーカーが27.9%で、平成28年以降概ね増加傾向にあり、コロナ禍を経て、テレワークの働き方は定着しつつあるといえます。
雇用型テレワークの導入にあたっては、労働者の労働時間をどのように把握管理するかが重要な課題の一つであり、テレワークにおいて一定程度自由な働き方を許容する場合には、事業場外みなし労働時間制（労働基準法38条の2）を採用することも考えられます。
もっとも、事業場外みなし労働時間制の要件である「労働時間を算定し難いとき」は、その文言だけでは一義的に内容が定まるものではありませんし、通信技術が日々発展する現代においては、近時の裁判所の判断を踏まえて解釈すべきであることはいうまでもありません。
そこで、本セミナーでは、事業場外みなし労働時間制に関する以下の裁判例を紹介するとともに、いわゆるテレワーク指針にも触れつつ、テレワーク導入時に事業場外みなし労働時間制を採用するにあたって留意すべき点をご説明いたします。
（本セミナーで紹介する予定の判例）
・阪急トラベルサポート事件（最判平成26年1月24日労判1088号5頁）
事業場外みなし労働時間制の適用が争われた、リーディングケースとなる最高裁判例
・ナック事件（東京高判平成30年6月21日労経速2369号28頁）
営業社員に対して事業場外みなし労働時間制の適用を肯定した裁判例
・セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件（東京高判令和4年11月16日労判1288号81頁）
医療情報提供者（MR）に対して事業場外みなし労働時間制の適用を否定した裁判例
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