【オンラインセミナー】判例解説セミナー シリーズ第35回：私傷病休職からの復職に関する最新判例
2026.01.20
社員の健康が企業の重大な関心事になって久しいですが、不幸にも精神や身体を病む社員は後をたちません。労働災害ではなく私傷病により健康を害した社員は、各企業が就業規則等において定める傷病休職制度により処遇されることが通常で、そうした制度や規程の定め方を工夫することにより、いくつかの法的課題やリスクは回避したり、縮減することが可能です。
しかし、私傷病で休職に至った社員を復職させるか否か、復職させるとしてもどのように復職させるのかについては、制度や規程でいかに定めても、その判断の難しさを十分に回避することはできません。とりわけ、精神疾患は、身体疾患とは異なり、外観等からその回復状況を判定し難く、就労可能性については、医師の間でも判断が異なることが珍しくありません。そして、このような復職に関する判断は雇用の終了という重大な結果に直結するため、係争リスクも高く、最近でも多くの裁判例が公刊されています。
そこで本セミナーでは、私傷病休職からの復職に関する最近の裁判例を取り上げ、復職の判断に際して、企業側担当者が知っておくべき基準や考え方、および復職のさせ方に関して参考となる事例をご紹介します。
もとより、ケースごとに特殊性はあるとしても、各企業が具体的な問題に接したときに少しでも参考となる内容を目指します。お気軽にご参加ください。
【紹介予定の裁判例】
・ 東京電力パワーグリッド事件（東京地判平成29年11月30日労判1189号67頁）
・ ホープネット事件（東京地判令和5年4月10日労判1324号37頁）
・ 東京都葬祭業協同組合事件（東京地判令和6年9月25日労経速2575号3頁）
・ 日本硝子産業事件（静岡地判令和6年10月31日労判1331号64頁）
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