【東京】危機管理・コンプライアンスセミナー第6回：今さら聞けない粉飾決算における上場企業の法的責任及び第三者委員会の運営
2020.02.14
粉飾決算により有価証券報告書に虚偽記載が生じた場合、刑事罰、課徴金による制裁を受ける可能性があり、証券取引所との関係では、違約金、上場廃止等のリスクがあります。また投資家から損害賠償を請求されえます。担当者や役員は、こうした場面における法的責任について継続的に記憶喚起し、緊急時に適時適切な対応ができるよう備えが重要です。
また、粉飾決算を含むいわゆる企業不祥事があった場合、第三者委員会、社外特別委員会等を設置する事例は増加しており、その重要性は認識されていますが、第三者委員会等の組成プロセスや特性、その運営方法等は必ずしも広く知られてはいないように思われます。
また、粉飾決算を含むいわゆる企業不祥事があった場合、第三者委員会、社外特別委員会等を設置する事例は増加しており、その重要性は認識されていますが、第三者委員会等の組成プロセスや特性、その運営方法等は必ずしも広く知られてはいないように思われます。
そこで、今回は、上記のテーマにつき基本的な事項をできるだけ丁寧かつ簡潔に説明させていただきながら、 実務上今後の危機対応に役立つ視点を提供できればと考えております。
お申込を締め切りました。たくさんのお申込、ありがとうございました。
分野：企業不祥事対応
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