【オンラインセミナー】判例解説セミナー シリーズ第36回：公益通報者保護法に関する裁判例
2026.02.19
企業経営においてコンプライアンスの重要性が広く認識されるようになり、その一環としての通報制度の整備及びその適切な運用は、今日では多くの企業にとって不可欠な経営基盤の一部となっています。
こうした状況の下、公益通報者保護法が改正され、いわゆる令和7年改正公益通報者保護法が、令和8年12月1日より施行される予定です。近時においても、通報体制の不備や通報対応の不適正性が問題とされる事例が複数見受けられ、企業に対しては、これまで以上に通報体制の整備やその運用の適正性を確保することが求められています。
改正公益通報者保護法に関する裁判例や行政解釈、実務の動向などは、今後徐々に蓄積されていくことが想定されますが、企業としては、将来の係争リスクを回避又は軽減する観点から、現行の通報体制や通報対応プロセスを改めて点検・見直し、必要な整備を進めていくことが重要といえます。
本セミナーでは、これまでの公益通報者保護法に関する裁判例を取り上げつつ、改正法の概要や実務上のポイントについてもご紹介します。いずれも個別事案に関する裁判例ではありますが、どのような点が問題とされ、どのような判断が示されたのかを確認しつつ、各企業における実務対応や制度運用の検討に資する内容をご提供できればと考えております。お気軽にご参加ください。
（本セミナーで紹介する予定の判例）
・ 横浜地裁令和4年4月14日判決 労判1299号38頁（公益通報の該当性）
・ 東京高裁令和6年8月7日判決 金判1706号17頁（公益通報を理由とする解雇や不利益取扱い）
・ 福岡地裁令和3年10月22日判決 判時2534号81頁（通報者を特定する行為）
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