日本版司法取引と企業対応~捜索差押え・マスコミ対応の他、社内コンプライアンス強化の在り方など元検事が解説~

2018.07.30

1.日本版司法取引について

- 日本版司法取引(合意制度)とは?

- 制度の特徴、導入の背景

- 合意制度の対象犯罪(特定犯罪)

- 合意制度の手続の流れ、求められる協力行為の内容

- 合意からの離脱、合意の失効、合意不成立・離脱の場合の証拠使用制限

- 無実の第三者が巻き込まれるおそれとその防止

- メリットを得るためには

- 企業関連犯罪における合意制度の適用場面

- 当面の運用の考え方

- 企業にとっての犯罪リスクと合意制度

- 自社の役職員が特定犯罪に関与した疑いが生じたとき

- 事実調査における留意点、弁護人選任上の留意点

- 合意制度を利用しなかった場合のリスク

- 不正の早期発見のツールとするために

2.捜索差押え対応上の留意点

3.マスコミ対応上の留意点

4.社内におけるコンプライアンス強化の在り方

分野:企業不祥事対応

日時: 2018年07月30日(月) 13時30分~ 16時30分
セミナー会場:金融財務研究会セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) 詳しくはこちら
講演者等:山口 幹生
主催等:経営調査研究会 詳しくはこちら

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