【Webゼミ】内部通報制度を活かすための社内調査のポイント ～令和７年公益通報者保護法改正も踏まえて～
2026.09.01 ～2026.09.30
2022年の公益通報者保護法の改正以降、多くの企業において内部通報制度が構築されるようになりました。内部通報制度の機能不全が指摘される企業不祥事への注目もあり、これまで以上に内部通報制度に対する関心も高まっているものの、実際に内部通報を受けた場合に、どのように調査すればよいかイメージがついていないという方も少なくありません。
さらに、2025年6月に成立した新たな改正公益通報者保護法も本年12月に施行されますので、改正内容も踏まえた調査の実践も意識することが必要です。
本セミナーでは、2025年6月に成立した新たな改正公益通報者保護法の内容をご説明するとともに、具体的な事例をベースにしながら、ヒアリングその他の社内調査における実務上の注意点を分かりやすく解説いたします。
１. 内部通報制度とは？
• 内部通報窓口とは何か
• 3線ディフェンスと内部通報制度の関係
• 内部通報制度はなぜ重要なのか
２. 公益通報者保護法とは？
• 令和7年改正公益通報者保護法の内容
３. 内部通報受付時の対応
• 初動対応で注意すべきポイント
４. 調査の実施
• 関係者ヒアリングの準備・実施
• 収集資料・ヒアリングを踏まえた検討（事実認定・法的評価のポイント）
• 調査報告書の作成
５. 調査完了後の対応
• 関係者に対する処分等／再発防止策の策定・実行
• 通報者へのフィードバック
●カテゴリー
総務法務、経営層向け、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、内部通報、内部監査、内部統制
●視聴期間 2026年9月1日（火）午前10時 ～ 2026年9月30日（水）午後5時
●申込み締切日 2026年09月15日（火）
●再生時間 約3時間
●受講料（1名様分）
ディスクロージャー実務研究会会員 22,000円
ディスクロージャー実務研究会会員以外のお客様 27,500円
分野：企業不祥事対応 危機管理・リコール対応 情報漏えい対応
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