企業不祥事対応

企業経営の根幹を支えるために

 企業経営においては、様々な法令の適用を受けるとともに、かかる法令は都度改正されており、その正確な理解および解釈に対する判断は複雑化しています。また昨今の相次ぐ企業不祥事およびその対応がもたらす影響から、企業のコンプライアンスに対して求める水準は益々高いものとなっています。

 当事務所では、あらゆる企業の不祥事に対応するため、検察庁、公正取引委員会、金融庁、消費者庁、大阪国税局といった関係当局での勤務経験者を含め、豊富な知識と経験に基づき、法解釈に対する個別の相談に留まらず、コンプライアンス体制の確立、株主代表訴訟対策を含むリスクマネジメント、不正会計、カルテル・談合、製品事故等の企業不祥事・事故が発生した場合の危機対応、またはその予防への実践的な対応助言、調査委員会の設置、公職選挙法対応など、コンプライアンス遵守のための法的・実務的な助言の提供を幅広く行っています。

企業刑事事件(ホワイトカラークライム)の早期かつ適切な解決に向かって

 企業関係者による刑事事件は、長年にわたって築いてきた伝統と信用を一瞬にして失ってしまう悪夢のような出来事であり、とりわけ高い地位にある関係者による場合は、重い社会的責任を担う会社にとっては致命傷にもなりかねません。初期対応を誤って取り返しのつかない事態に陥らないように普段から全社的に予防しておく必要があります。企業、個人を問わず、贈収賄、インサイダー取引、独占禁止法違反、事業法違反、特別背任などさまざまな分野において、経験豊かな弁護士が、捜査・公判対応だけでなく、マスコミ対応、所管官庁対応を含めた総合的な防御を念頭においた法的アドバイス、教育・研修を行っています。また、海外で罪に問われ、あるいは問われようとしている日本企業・日本人に対しても、現地の弁護士との協力のもと、迅速かつ的確なアドバイスを提供しています。

グローバルコンプライアンスを見据えて

 海外に進出する企業や、海外に子会社を有する企業にとって、我が国の不正競争防止法が規定する外国公務員贈賄罪のみならず、米国海外汚職行為防止法(The Foreign Corrupt Practices Act of 1977)や英国贈収賄法(Bribery Act)、子会社が所在する各国での関連刑罰法規への対応は無視できないものとなっています。

 当事務所では、上海事務所や欧米・東南アジア諸国等における実際の業務経験を生かし、汚職防止をはじめとする海外でのコンプライアンスに関連する社内規程(海外コンプライアンスプログラム)の策定及び社内研修等の実施、契約書の汚職防止条項に関するアドバイス、社内調査といった事前の予防対策に関するサービスに加え、海外で発生した不祥事への対応(不正調査、広報法務等)も含めた幅広いリーガルサービスを提供しています。

近時の企業不祥事対応に関するセミナー、ニュースレター

● 危機管理・コンプライアンスセミナー
 弁護士法人大江橋法律事務所では「危機管理・コンプライアンスセミナー」を大阪・東京でそれぞれシリーズ開催しております。
 企業法務における危機管理・コンプライアンス対策の一助となるよう当事務所の弁護士が情報提供させて頂いております。
 上記に関するお問い合わせは seminar-toiawase@ohebashi.com までご連絡ください。

● 危機管理・コンプライアンスニュースレター
 危機管理・コンプライアンスに関するニュースレターを配信しております。
 過去の危機管理・コンプライアンスニュースレターバックナンバーは こちらからご覧いただけます。
  - 2018年4月号 危機管理・コンプライアンスニュースレター発行への想い / 品質不正事案における検討と対策-主にB t o Bを想定して-
  - 2018年5月号 日本版司法取引の施行に向けて -関心を持っておきたい事項とその理由-
  - 2018年6月号 公正取引委員会の立入検査は突然に ~ 立入検査日当日に求められる対応とは~
  - 2018年7月号 海外子会社における不祥事対応
  - 2018年8月号 優越的地位濫用規制・下請法規制への対応
  - 2018年9月号 企業不正・不祥事発覚後の調査のあり方
  - 2018年10月号 粉飾決算により有価証券報告書の重要な事項に虚偽記載が生じた場合の企業責任の概要
  - 2018年11月号 消費者庁による景表法違反調査への対応
  - 2018年12月号 臨床研究法の施行とその影響
  - 2019年1月号 インサイダー取引規制に関する近時の動向と危機対応実務 ~動き出した取引推奨への取り締まり~
  - 2019年2月号 消費者向け製品に関する事故発生時の対応
  - 2019年3月号 中国現地法人のコンプライアンス体制の構築 -取引の場面を中心に-
  - 2019年4月号 シンガポールのEコマースを中心とした消費者保護法制

 上記に関するお問い合わせは CMnewsletter@ohebashi.com までご連絡ください。

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